保険
健康保険
職場を退職した時点で健康保険被保険者証は使えなくなり、転職先の病院・施設で新たに加入手続きが行われます。ちなみに、転職先が決まっていない、または次の職場への入職まで時間が空くような場合には、自分で健康保険への加入手続きをしなければなりません。その際は、国民健康保険に加入するか前職の任意継続被保険者制度を利用することになります。加入手続きは、国民健康保険の場合はお住まいの市区町村で、任意継続被保険者制度の場合は加入していた健康保険組合または居住地位の社会保険事務所で手続きが可能です。
雇用保険
退職後に転職活動をする場合は、条件を満たせば雇用保険（失業保険）の失業給付金を受けることができます。その場合、雇用保険の加入者であったことを証明する、雇用保険被保険者証と離職票を現職の総務担当部署から忘れずに受け取りましょう。失業給付金の対象になるには、諸々の条件を満たす必要がありますので、まずはハローワークに行って問い合わせてみましょう。雇用保険被保険証は転職先が決まったら、忘れずに新しい会社に提出しましょう。
年金
退職後に間のある時、いわゆる失業期間中は国民年金へ加入する必要があります。
在職中に厚生年金に加入していた方（第2号被保険者）が退職をすると「第1号被保険者」となり、種別変更の手続きをして保険料を自分で納付する必要があります。また、その際被扶養配偶者は第1号被保険者となるため、同様に種別変更の手続きを行う必要があります。
また、年金受給の際、年金手帳が必要になります。会社が保管している場合は、必ず受け取りましょう。
※手続きは、退職後１４日以内に、各市区町村役所・役場の国民年金窓口にて手続きをします。費用は社会保険庁から納付書が送られてきますので、そちらから納めましょう。
※転職先に入社した際は、転職先の会社へ年金手帳（配偶者の年金手帳も）を提出し、厚生年金保険の加入手続きを行ってもらいましょう。
税金
所得税
所得税は年内に再就職しなかった場合確定申告が必要になります。
所得税はあらかじめ1年の総収入を想定して、それを月割りにして源泉徴収されています。したがって退職後に1カ月以上の給与を貰っていない期間があると、所得税を多く納めていることになります。余分に支払った所得税は還付を受けることができますが、そのための手続きは年内に再就職しているかどうかで異なります。
年内に再就職した場合
再就職先の会社で年末調整を行います。生命保険・医療費等の各種控除証明書と以前の会社の源泉徴収票を提出して手続きしてもらいましょう。ただし、12月に再就職が決まったが年末調整に間に合わなかった、という場合も自分で確定申告をする必要があるので、注意しましょう。
年内に再就職しなかった場合
転職には多くあるケースですが、翌年の確定申告の時期にお住まいの地域を管轄している税務署で確定申告を行う必要があります。
住民税
住民税は前年の所得に対して課された税額を、翌年6月から翌々年の5月までに「後払い」で納める方式です。在職中は基本的に給与天引きによって納税しているため意識されている方は少ないのですが、退職後は支払いの区切りである5月までに残額を自分で納付する必要があります。
納税方法は退職の時期によって異なります。
※1～5月に退職した場合
前々年の所得に対して課された税額のうち、5月までに収めるべき残額を退職時に一括で納入します。6月1日付で再就職している場合、前年分は転職先企業での給与から天引きとなりますが、そうでない場合は役所から送られてくる納税通知書にしたがって自分で納税します。
※6～12月に退職した場合
前年度の所得に対して課された税額のうち、翌5月までに納めるべき残額を、退職時に一括、もしくは分割で納入します。退職する最後の給与から天引きしてもらうことも可能です。分割の場合は後日役所から送られてくる納税通知書に従って自分で支払います。
