医療法人明翔会の海外人財事業総合職（営業/管理部門/その他）求人（正職員）

海外人財事業担当者×日本語講師の二刀流を募集！

• 当医療法人グループではインドネシアとベトナムから介護技能実習生を全国各地で受け入れています。
• 水戸を拠点に介護技能実習生の受入を強化するため、海外人財事業担当者×日本語講師のメンバー募集します。

PRポイント

• 経営を担う法人本部の直轄スタッフとして、海外人財事業に担当者、そして日本語講師として携わっていただきます。
• 海外人財事業も日本語講師も未経験でも問題ありません。
• 人が好き、教育が好き、水戸が好き、海外が好き、2つ以上当てはまる方を大歓迎します。

海外人財事業に対する想い

日本の課題の１つとして、「介護士の不足」が常にあげられています。
高齢化の日本において、２０２５年度には約３０万人の介護士が不足するという統計もあります。
日本人だけでは解決できない社会問題とされています。

もしも介護士が不足した場合、全世代にどのような影響があるでしょうか？
ご自分の祖父、祖母を思い浮かべて想像してみてください。
介護士が不足しているため、自宅で暮らすことが難しくなった高齢者でも施設に入ることができません。
危ないとわかっていても、自宅で暮らし続けるしかありません。
家族が介護をする場合もありますが、介護も専門職、技術も経験もない人が簡単にできる業ではありません。
無理な家族内介護は大きなストレスになり、仕事を諦めざるをえないかもしれません。
仕事を諦める人が出たら世帯収入は下がり、次は子供が学業を諦めざるをえないかもしれません。
このように介護士の不足は、高齢者世代、現役世代、子供世代の全世代に影響をおよぼす社会問題です。
介護士は社会を支える大切な基盤の1つであることを、介護医療業界以外の方々にも知っていただきたいです。

私達はこの問題を解決するためにも、介護技能実習生の受け入れに力を入れています。
インドネシア、ベトナムから来日する若い実習生は、非常に優秀な方々です。
母国を飛び出し、文化も言語も仕事も、すべてが新しい環境に勇敢にチャレンジしています。
一方で私達は、介護技能実習生を一時的な介護の担い手だけとは思っていません。
せっかく日本に来てくれた実習生たちの人生に本気で向き合い、サポートしたいと考えています。
実習生たちの中から、「日本でもっと長く生活したい」、「日本に家族と住みたい」、そう思っていただけること、そしてそれらを実現することも私達の仕事です。

技能実習制度は、最長３～５年間は日本に在留することができます。
延長する場合、特定技能制度を使うことで、さらに５年間、日本に在留することができます。
その期間に国家資格である介護福祉士に合格することで、無期限で日本に在留することができ、母国から家族を連れてくることも可能になります。
日本を好きになってくれた実習生を特定技能へ、特定技能から介護福祉士へ導くことも私達の仕事です。

これが当グループにおける「海外人財事業」です。
私達のグループの技能実習生の受け入れは2022年から始まりました。
技能実習生から介護福祉士に至ったケースはまだなく、これから第1号を生み出す段階です。
海外人財事業担当者として、日本語講師として、この事業に加わってくれるメンバーを募集しています。


求人情報だけではわかりにくい、伝わらない部分もあるかと思います。
ご興味を持っていただけましたら、ぜひ一度面談にお越しください。
お会いできるのを楽しみにしております。

法人本部より