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コラム2017/01/24
2025年には38万人不足の見込み。介護職/ヘルパーの転職について

慢性的な人手不足が続く介護・福祉業界。実際に必要とされている職員の数に対してどのくらい不足する見込みなのでしょうか。また需要と供給のアンバンランスの中、キャリアのある人の転職で気を付ける点をご紹介します。

介護の人材不足を予測した「2025年問題」って?

先日、厚生労働省から「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」が発表されました。これは、団塊の世代と言われる1947~49年生まれの世代が、75歳という後期高齢者になる「2025年」にフォーカスした資料です。これによると、2025年には介護人材が253万人必要であるにもかかわらず、現状推移シナリオによる介護人材の供給見込みは215.2万人。つまり38万人もの人材が不足すると指摘されています。

約38万人もの人材不足。地域的にはどんな問題が?

この統計によると、都道府県別に見て偏りがあることがわかります。2025年に介護職/ヘルパーが最も不足する見込みなのは、宮城県。2025年に必要な需要に対して全国で唯一7割を切る充足率になっています。原因としては、東日本大震災の復興事業などに追われ、介護業界まで人材がまわらないことがうかがえます。続いて低水準な充足率になる見込みなのが、群馬県、埼玉、栃木、茨城、千葉といった関東圏です。

首都圏中心部を襲う人材不足の原因とは?

東京都は需要に対する供給見込みの割合である充足率的には全国ワースト19位ですが、不足する介護職員の実数は全国トップの3万5751人。次いで2位にくるのが大阪で、3万3866人の不足が予想されています。首都圏はもともと人口が多いうえ、人件費も地価も高いため、問題は山積み。需要に見合うだけたくさんの施設を建設し、雇用を確保するのは大変です。一方地方都市は、高齢化率は上がっても高齢者人口自体が今とほとんど変わらないか、減少していく傾向にあるため、介護サービスの供給には余裕が出てくるという予想がたちます。

介護職/ヘルパーの需要はこれからも続く

以上のような状況を考慮すると、介護職/ヘルパーのキャリアを持つ人にとっては、今後も求人は多く、売り手市場が続くと思われます。高齢化がすすむにつれて新たに開所する施設も増えており、オープニングスタッフの募集が目立ちます。なかには「スタッフが揃い次第、開所予定」という施設も。こういった求人からも介護職/ヘルパーのニーズの高さがうかがえますね。

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