株式会社キズキ・関西拠点の相談支援員・事業運営スタッフ(一般事務/管理部門)求人（パート・バイト）

【こんな方大歓迎！】
・社会貢献に関わる仕事を、バックオフィスからサポートしてみたい方
・WordやExcelなど、基本的なパソコン操作ができる方

★学校行事やご家庭の予定がある場合にはシフト調整可能！無理なく働ける環境です。
★大阪メトロ御堂筋線「中津駅」すぐ！オフィス周辺環境も充実！
★平日週４～５日、１日６時間～８時間勤務できる方を募集しています。
★20代～40代が主役で活躍しています。

株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンのもと、全国の自治体と連携し、生活困窮・不登校・ひきこもりなど、さまざまな困難を抱える子どもや若者の支援に取り組んでいます。

こうした支援を全国に届けるためには、現場での支援活動だけでなく、事務や書類対応を通じて土台を整えることが欠かせません。

そこで今回、自治体ごとの入札資格の管理や日々の事務業務を担い、支援を支える役割を担っていただける【オフィス事務スタッフ】を募集します。



■「公民連携事業部」とは？
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2026年現在、国や全国の自治体から59件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。


■ 公民連携事業部の事業実績　≪一部抜粋≫
１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。


２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。


３．不登校実態調査（山口県C市）
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。


■キズキとは？
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。
20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。


■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
支援事例）少年院出院後の学習支援
〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業


■事業実績
〇毎年約150%で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に21拠点展開。累計生徒数は累計約11,000名、相談件数は累計41,000名超（2026年6月現在）
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に13拠点展開、累計利用者数約13,000名（2026年6月現在）
〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全59の案件を受託（2026年6月現在）


■メディア実績
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介