全国最低賃金一覧&都道府県ランキング

2026年度の地域別最低賃金の全国加重平均は時給1,177円です。前年度の1,121円から56円引き上げられ、1978年度の目安制度開始以来、2番目に大きい引き上げ幅となりました。

都道府県ごとの引き上げ額は54円から65円の範囲で、最も引き上げ幅が大きかったのは佐賀県でした。都市部では、東京都が1,280円、神奈川県が1,279円、大阪府が1,231円となるなど、引き続き高水準を維持しています。最高額と最低額の比率は84.8％に改善され、都道府県間の格差も縮小傾向にあります。

答申された金額は、関係労使からの異議申出手続きを経たのち、2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定です。

なお、最低賃金を下回る賃金で働いている場合は、まず事業者に申し出ましょう。改善されない場合は、職場を管轄する労働基準監督署へ相談するのも一つの方法です。

最低賃金の全国平均額1,177円で働いた場合の、額面の月収・年収を労働時間ごとにまとめました。

最低賃金は最高額の東京都（1,280円）や最低額の県（1,085円）など都道府県によって異なるため、同じ労働時間でも年収見込みに差が出ます。

最低賃金の引き上げで収入が増えても、「年収の壁」を超えると税や社会保険料が生じるため、手取りがそのまま増えるとは限りません。また、配偶者の扶養の範囲から外れる可能性もあります。改定後は自分の時給や年収の見込み、境目となる金額を確認しておきましょう。

収入が一定の金額を超えると、所得税や住民税が生じます。また、住民税は前年の所得をもとに計算するため、収入が増えた次の年の6月以降の手取りが減ってしまう場合があります。

さらに、月収や労働時間などの条件を満たすと社会保険への加入義務が生じ、健康保険・厚生年金の保険料が給与から引かれます。そのため、勤務時間や日数を考える際は、額面収入と手取りの違いを把握しておくことが重要です。

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年収が一定額を超えると本人の負担が増えるだけでなく、配偶者の扶養の範囲から外れる可能性があります。基準となる「年収の壁」は税制上と社会保険上で異なります。

具体的には130万円・160万円・201万円などの壁がありますが、制度は変わることがあるため、最新の内容は関連記事で確認してください。

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