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生活相談員の就職・転職の傾向

年齢や性別を問わず活躍できる職種

厚生労働省の「平成22年度介護従事者処遇状況等調査」によると、2010年度の生活相談員・支援相談員の数は全体で35,389名となっています。このうち、介護老人福祉施設に7,952名、介護老人保健施設に4,635名、通所介護に22,802名がそれぞれ従事する形となっています。生活相談員・支援相談員全体の年齢階級別構成に目を向けると、30代の割合が38%(13,457名)と最も多く、20代の22%(7,903名)がこれに続く形となっています。とはいえ、40代の割合が21%、50歳以上も18%と決して少なくないことから、幅広い年代が活躍している職種といえるでしょう。男女比率においては、男性が49%(17,434名)、女性が50%(17,719名)となっており、生活相談員・支援相談員全体での比率はほぼ均等であることが分かります(年齢階級・男女比率ともに無回答が約1%存在)。

1月~5月に活発化する生活相談員の就職・転職活動

生活相談員・支援相談員で多い雇用形態は、正社員などの正規職員です。2010年度のデータでは、正規職員が全体の88.6%を占めています(厚生労働省「平成22年度介護従事者処遇状況等調査」より)。施設の分類ごとに見ても、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設はいずれも90%以上、デイサービスでも80%以上が正規職員です。ただ、ジョブメドレーの求人における生活相談員の雇用形態を見ると、近年ではパート・アルバイト等の非正規雇用の動きも拡大していることが伺えます。また、生活相談員の就職・転職活動は1月~5月に活発化する傾向にあります。これは、生活相談員の資格要件に社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格が含まれることが要因として考えられます。その他、9月~11月も比較的活発化する時期です。生活相談員は相談業務や契約における事務作業のほか、介護業務を行う就業先もあります。業務内容を含め、自分に合った活躍の場を見極めるためにも、就職・転職へ向けて早めに動きだすことがポイントといえます。

2010年 年齢別生活相談員・支援相談員

厚生労働省「平成22年度介護従事者処遇状況等調査」より作成

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