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コラム2020/08/07
年間休日の平均や計算方法は? 125日・120日・110日・105日って実際はどのくらい休める?

転職において、気になる条件の1つが年間休日ですよね。年間休日の一般的な平均日数や、年間休日125日・120日・110日・105日は実際にどのくらい休めるのかを把握して転職活動に役立てましょう。

年間休日画像

1.年間休日の定義は? 夏季休暇や有給休暇も含まれる?

年間休日とは「会社や事業所における1年間の休日数の合計」のことです。

労働基準法さえ守られていれば、年間休日を何日に設定するかは経営者の判断に委ねられるため、それぞれの会社や事業所によって違います

「週休制の法則」による法定休日のほかにも、夏季休暇・年末年始休暇・祝日などが就業規則により「休日」として定められている場合、これらも年間休日に含まれます。

また「有給休暇」は労働基準法によって定められた「法定休暇」であり、年5日以上取得させることが義務化されています。

しかしながら「有給休暇」は会社が定める「公休日」ではなく、取得できる日数やタイミングなどが個人によって違うため年間休日には含まれません

また、個々の会社や事業所が独自に設定している「バースデー休暇」や「結婚休暇」なども同様の理由から、年間休日には含まれません。

point
週休制の法則
→「使用者(雇用主)は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」という、労働基準法の基本原則


■「休日」と「休暇」の違い

これまでの内容で「休日」と「休暇」という似たような表現が出てきました。

どちらも耳にしたことのある単語だと思いますが、それぞれの違いを考えたことはありますか?

休日」は法定休日および会社の規則によって定められた「公休日」なので労働者には労働義務がありません

休暇」は、公休日ではない(労働義務のある)日に、会社側が労働義務を免除した日を指します。

また「休暇」には、一定の基準を満たした場合に付与しなくてはならない「法定休暇」と、会社側が任意で定めることのできる「特別休暇」の2つがあります。

point
法定休暇の例
→有給休暇・育児休業・介護休業・看護休暇

特別休暇の例
→夏季休暇・年末年始休暇・バースデー休暇・慶弔休暇

2.年間休日の平均は?

厚生労働省による資料「平成31年就労条件総合調査」によると、労働者1人あたりの年間休日数の平均は114.7日、1企業あたりの平均は108.9日でした。

割合で見ると、年間休日100〜109日が32.8%と1番多く、次いで120〜129日が27.5%という結果となりました。

1企業における年間休日数の分布


また、企業規模別で見ていくと、従業員数が1,000人以上の企業では平均年間休日数が115.5日、従業員数300人〜999人の企業では113.7日、100人〜299人では111.1日、99人以下では107.5日となっています。

このように、企業の規模が大きいほど年間休日数も多くなっていく傾向にあることがわかります。

企業規模 1企業あたりの平均年間休日数 1労働者あたりの平均年間休日数
1,000人以上 115.5日 119.1日
300〜999人 113.7日 115.7日
100〜299人 111.1日 112.5日
30〜99人 107.5日 109.0日

3.年間休日の計算 125日/120日/110日/105日ってどのくらい?

3-1.年間休日125日・120日

求人などでもよく見かける「年間休日120日」という表記。これは週に2回の休みと、「国民の祝日」が休日として定められている場合がほとんどです。

例えば完全週休二日制で毎週土曜・日曜が休みである場合は、ほぼカレンダー通りの休日となります。

年間休日が125日以上ある場合は、さらに5日分の夏季休暇や年末年始休暇などが付与されているケースがほとんどでしょう。

◆計算式

1年間を週になおすと、下記のように約52週となります。

365(1年間)÷7(1週間)= 52.14週


完全週休二日制とすると、次のように年間にして104日の休日が確保されることがわかります。

2(週2の休日)×52 = 104日


さらに国民の祝日(2020年における)は16日あるので、さきほどの104日と足すと年間休日は120日となります。

104日(週休二日の総数)+16日(国民の祝日)= 120日


3-2.年間休日110日

年間休日110日の場合はさまざまなパターンが考えられます。代表的な例を2つみてみましょう。

例1:完全週休二日制で祝日は原則出勤

さきほど計算した通り、完全週休二日制の場合はそれだけで年間104日の休日が発生します。年間休日110日の場合は、残り6日間の休みを夏季休暇や年末年始休暇にあて、祝日は出勤とするところが多いようです。

例2:一部の土曜日を出勤とし、祝日は休み

会社によっては、日曜日を完全に休日として「土曜日は隔週出勤」「月1回だけ土曜日も出勤」というような形態をとっていることも多くあります。その場合は、残りの休日を夏季休暇・年末年始休暇・GW・祝日などにあてられます。

3-3.年間休日105日(労働基準法の最低ライン)

1日8時間の勤務と考えた場合、年間休日105日は労働基準法ギリギリの働き方です。

労働基準法では「週の労働時間は40時間まで」かつ「1日の労働時間は8時間まで」と定められています。

※36協定を結んでいる場合は、これを超えて時間外労働(残業)を命じることが可能

そのため、1年間のうち働くことができる日数(労働時間)は次のように計算できます。

◆計算式

52週間 × 40時間 =2085.7時間(1年間の労働時間)

2085.7時間 ÷ 8時間 = 260日


よって1年間に働くことができる日数は260日まで。

365日から260日を引くと、残った休日は105日となります。

point
36協定とは
→正式には「時間外・休日労働に関する協定届」という。会社側が法定時間外労働を命ずる場合に労働組合などと協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられている。

4.年間休日120日以上の求人の探し方

せっかく働くなら「しっかり休める職場がいい」と考える方がほとんどではないでしょうか?

入社してから「全然休めなくてつらい」「思っていたより休日が少ない」といったギャップを少しでも減らすために、年間休日数は仕事探しの段階でしっかりと確認しておきましょう。

ジョブメドレーでは年間休日120日以上の求人も多数掲載しています。転職をお考えの際にはぜひご活用ください!

読者の方へのメッセージ

事前の調査が重要です。

プライベートな時間を重視する人にとっては、休日の取り方に関する情報はとても重要なポイントですね。求人情報だけではわからない実情があるかもしれませんので、事前によく確認して後悔のないようにしましょう。

名原史織名原史織(看護師・鍼灸師)2016/05/07

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