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雇用形態別にみた就業助産師 2016年

厚生労働省「平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」より作成

助産師の8割以上が正社員として勤務

助産師の就業先として最も多いのは病院です。厚生労働省の「平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」によると、2016年末時点で就業助産師は35,774名。うち、全体の63.5%にあたる22,707名が病院に勤務しています。次いで、診療所の7,956名(22.2%)、助産所の2,004名(5.6%)という内訳になっており、3つの就業場所で9割以上を占める形です(いずれの数値も常勤換算数ではなく実人員)。このほか、訪問看護ステーションや社会福祉施設、保健所や事業所、都道府県や市区町村、看護師等の学校養成所や研究機関などが就業場所として挙げられます。また、助産師の雇用形態に目を向けると、正社員等の正規雇用が80.9%、契約社員・パート・アルバイト等の非正規雇用が18.8%、派遣が0.3%となっており、正規雇用が最も多いことが分かります。年齢階級別の構成割合においては、「25~29歳」が15.5%と最も多くなっているものの、「30~34歳」「35~39歳」「40~44歳」「45~49歳」のいずれも13~14%台の構成割合となっているため、幅広い年代が活躍できる職種といえます。

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多様化する助産師の役割と高まる存在価値

公益社団法人日本看護協会「平成28年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、第一希望職種における助産師の求人倍率は1.92倍となっています。医師や薬剤師、看護師に比べて低い数値ではあるものの、職業全体の平均が1.37倍であることを考えると就職・転職において高水準の売り手市場であると言えるでしょう。少子化が加速しているなかでも、就業助産師は年々増加傾向にありますが、依然として助産師不足が深刻化している状況に変わりありません。厚生労働省によると、2013年の出生場所別出生数は病院が53%、クリニック(診療所)が46%、助産所が1%となっており、病院・クリニックがほぼ同じ比率であることが分かります(厚生労働省医政局看護課「助産師の就業状況と活用について」より)。しかし、前述の通り助産師の6割以上が病院に勤務していることから、診療所の助産師が特にも不足していることが分かります。社会の変化や個々の価値観の変化に伴って、助産師に求められる役割は多様化しています。産科医師と役割を分担し健康診査や保健指導を行う助産師外来なども推進されており、助産師の活躍の場はさらに広がっていくものと考えられます。

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