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相談支援専門員の就職・転職の傾向

相談支援事業所や相談支援専門員の数は増加傾向

相談支援を行う事業所(計画相談支援事業、地域相談支援事業、障害児相談支援事業)は、2017年度時点では全国に21,842カ所あり、相談支援専門員の従事者数は常勤換算で15,436名でした。5年後の2022年度時点では、事業所数は27,453カ所に増え、常勤換算従事者数は27,713名へ増加しています。また、サービス利用実人数も大きく増加しています。2017年度時点では201,618名でしたが、2022年度には383,968名に増えています(厚生労働省「社会福祉施設等調査(平成29年・令和4年)」より)。サービス需要の増加が事業所数や従事者数の増加を上回る勢いにあるため、就職先・転職先として選びやすい状況にあると言えるでしょう。

正社員雇用が多く、また新設事業所も多い

相談支援専門員の約85%は常勤として勤務しており、パート・アルバイトよりも正社員が多い傾向にあります(厚生労働省「令和4年社会福祉施設等調査」より)。2016年度の調査によると、1週間の業務時間の中央値は2,370分(約40時間)です。また、事業所の設立年数は「3年以上5年未満」の割合が31.7%で最も高く、相談支援専門員としての経験年数は「2年以上3年未満」が23.2%で最も高くなっています(厚生労働省「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査結果(平成28年度調査)相談支援事業所・相談支援専門員実態調査」より)。5年間で事業所数が1.25倍になっていることからも分かるように、事業所の設立年数・従事者の経験年数ともに短い傾向にあります。

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