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生活相談員の就職・転職の傾向

年齢や性別を問わず活躍できる職種

厚生労働省の「令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、生活相談員・支援相談員の数は、2022年10月末時点で150,517名となっています。その内訳は、介護保険施設に24,960名、通所介護の事業所に101,625名、短期入所生活介護の事業所に15,306名、特定施設入居者生活介護の事業所に8,626名です。厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」によると、調査に回答した生活相談員・支援相談員のうち、40代が36.9%と最も多く、次いで50代が24%となっています。とはいえ、30代が21.9%、60歳以上が10.8%と決して少なくないことから、幅広い年代が活躍している職種といえるでしょう。男女比率においては、男性が38.0%、女性が61.7%となっており、生活相談員・支援相談員全体での比率はやや女性が多いことが分かります。

1月~5月に活発化する生活相談員の就職・転職活動

生活相談員・支援相談員で多い雇用形態は、正社員などの正規職員です。2022年度の調査では、正規職員が全体の8割を超えています(厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」より)。ジョブメドレーに掲載されている生活相談員の求人でも、正社員が約8割、パート・アルバイトが2割と、同様の割合となっています。また、生活相談員の就職・転職活動は3月ごろに活発化する傾向にあります。これは、生活相談員の資格要件に社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格が含まれることが要因として考えられます。その他、9月~10月も比較的活発化する時期です。生活相談員は相談業務や契約における事務作業のほか、介護業務を行う就業先もあります。業務内容を含め、自分に合った活躍の場を見極めるためにも、就職・転職へ向けて早めに動きだすことがポイントといえます。

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