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放課後児童支援員/学童指導員
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放課後児童支援員/学童指導員の就職・転職の傾向

2015年と2020年の放課後児童支援員等の数の比較

平成27年・令和2年「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」より作成

放課後児童支援員/学童指導員の数は増加傾向

学童保育施設で働く放課後児童支援員や学童指導員の数は、2020年時点で165,725名です。2015年には113,315名であったことから、5年間で52,410名増えていることが分かります(厚生労働省「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(平成27年・令和2年)」より)。雇用形態の傾向としては、パート・アルバイトが多く、正社員の割合は全体の3割から4割です。

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放課後児童育成事業の推進

文部科学省と厚生労働省は「新・放課後子ども総合プラン(2018年9月14日策定)」のなかで、2019年度から2023年度までの5年間で約30万人分の学童保育施設を整備することを目標に掲げています。子どもの就学時に親が仕事を続けにくくなり、退職を余儀なくされる問題のことを「小1の壁」と言いますが、学童保育施設の充足によってこの問題が解消されることが期待されています。

放課後児童支援員の任用資格とは/資格がなくても始められる

学童保育施設で働く人のことを一般に学童指導員や学童保育指導員、学童支援員、補助員などと呼びますが、そのなかでも、各自治体の研修を修了して任用資格を取得した人のことを「放課後児童支援員」と呼びます。基準により、子どもおおむね40人以下に対して、最低1人の放課後児童支援員の配置が義務付けられています(厚生労働省「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成二十六年四月三十日 厚生労働省令第六十三号)」)。そのため、資格保持者の求人需要は高い傾向にあります。この放課後児童支援員の任用資格は、関連する国家資格を持っている人などのほかに、5年以上(学歴が高校卒業以上相当の場合は2年以上)の実務経験がある人も取得することができます。2020年の調査によると、放課後児童支援員の資格取得者は95,871名でしたが、そのうち36.0%の人が5年以上(または2年以上)の実務経験によって資格取得条件を満たした人でした(厚生労働省「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和2年)」より)。「就職先・転職先として学童保育施設を検討しているけれど、放課後児童支援員の資格要件を満たしていない」という方でも、働きながら実務経験を積み、資格の取得を目指すことができる点がこの仕事の魅力のひとつです。

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