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公認心理師/臨床心理士の就職・転職の傾向

女性が多い臨床心理士

一般社団法人日本臨床心理士会の「第9回臨床心理士の動向調査報告書(2024年7月)」によると、2023年9月時点での臨床心理士の有資格者は約37,000名となっています。この調査では、日本臨床心理士会に所属する臨床心理士11,679名から回答を得ています。集計結果として、男性は全体の22.5%にあたる2,633名、女性は全体の76.1%にあたる8,881名であり(残り1.4%は無回答)、女性が多い職種であることが推測されます。なお、2019年の第8回調査時には、女性が78.6%、男性が21.2%であったことから、男性の占める割合が増加傾向にあることも分かります。また、臨床心理士の年齢階級別構成割合では、40代が30.9%で最も多く、次いで30代が25.7%、50代が20.2%、60代が12.2%となっています。30代と40代を合わせて全体の半分以上を占めており、臨床心理士の平均年齢は比較的若いといえるでしょう。

多岐にわたる臨床心理士の勤務領域

臨床心理士の就業先で最も多いのは病院・診療所で、全体の37.2%にあたる4,099名が病院・診療所に勤務しています。次いで、自治体から派遣(スクールカウンセラー等)の16.9%(1,861名)、児童福祉施設・機関の15.6%(1,721名)という内訳です。臨床心理士の勤務領域は保健・医療、福祉、教育、大学・研究所、司法・法務・警察、産業・組織・労働、私設心理相談領域など多岐にわたり、活躍の場が広いことも特徴です。就業形態においては、正社員などの常勤(非常勤兼務者を含む)が49%、パート・アルバイトなどの非常勤が45.4%となっています。求人における雇用形態においても、両者がバランスよく募集されています。臨床心理士の資格審査は10月~11月に行われ、12月下旬に合格が発表されます。そのため、1月から本格的に仕事を探す人が多く、3月までに就職・転職活動が活発化する傾向にあります。

臨床心理士の多くが公認心理師の資格も取得している

公認心理師は、2017年の公認心理師法の施行に伴い誕生しました。民間資格である臨床心理士とは異なり、心理職として国内唯一の国家資格です。「第9回臨床心理士の動向調査報告書(2024年7月)」によると、この調査に回答した11,679名のうち、91.2%がすでに公認心理師の資格を取得済みです。今後、臨床心理士だけでなく、公認心理師の資格を所持する心理職はさらに増加していくでしょう。

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