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福祉用具専門相談員の就職・転職の傾向

福祉用具貸与・販売事業所が主な就業先

福祉用具専門相談員の主な就業先は「福祉用具貸与・販売事業所」と呼ばれる事業所です。この事業所に所属している福祉用具専門相談員は、2020年10月1日時点では34,437名でした。翌2021年の同調査では35,899名、2022年には35,469名となっています。軽い増減はあるものの、従事者数はほぼ横ばいに推移しています(厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査(令和2~4年)」より)。

福祉用具専門相談員は常勤が多い職種

福祉用具専門相談員とは、介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際のサポートを行う仕事です。利用者本人やその家族と面談を行って情報収集をし、専門的知識に基づいた福祉用具を選定。自立支援の観点から使用方法などを含め適合・助言を行います。福祉用具貸与・販売事業所では、常勤換算方法で福祉用具専門相談員2名を配置することが義務付けられています。2022年のデータによると、福祉用具専門相談員の雇用形態は常勤(兼務を含む)が約91%、非常勤は約9%と、常勤の比率が高くなっていることが分かります(厚生労働省「令和4年 介護サービス施設・事業所調査」より)。

福祉用具専門相談員の就職、転職にピークはない

福祉用具専門相談員の就職、転職に明確なピークはありません。これは、資格を得るために必要な「福祉用具専門相談員指定講習」が、さまざま時期に行われていることが要因の一つとして考えられます。福祉用具専門相談員のうち、約8割がこの指定講習会修了者です(厚生労働省「令和4年 介護サービス施設・事業所調査」より)。また、2015年4月より現行カリキュラムをベースとして、受講者にとって更に分かりやすい科目への整理を行う講習カリキュラムの見直しが行われました。介護の知識や技術を持っていない受講者に対し、必要最低限の内容を網羅的に学ぶことに重点を置いています。福祉用具専門相談員は、異業種からの転職希望者にも門戸が大きく開かれている職種だといえるでしょう。

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