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福祉用具専門相談員の就職・転職の傾向

福祉用具貸与・販売事業所が主な就業先

福祉用具専門相談員の主な就業先は「福祉用具貸与・販売事業所」と呼ばれる事業所です。この事業所に所属している福祉用具専門相談員は、2017年10月1日時点で27,111名です。2011年の同調査では21,608名だった福祉用具専門相談員ですが、翌2012年に26,269名まで大幅に増加。そこからは、ほぼ横ばいに推移しています(厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査(平成23~29年)」より)。

福祉用具専門相談員は常勤が多い職種

福祉用具専門相談員とは、介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際のサポートを行う仕事です。利用者本人やその家族と面談を行って情報収集をし、専門的知識に基づいた福祉用具を選定。自立支援の観点から使用方法などを含め適合・助言を行います。福祉用具貸与・販売事業所では、常勤換算方法で福祉用具専門相談員2名を配置することが義務付けられています。2017年でのデータによると、1事業所あたりの従事者は常勤換算で3.8名。さらに内訳をみると、正社員などの常勤が3.6名、パート・アルバイトなどの非常勤が0.2名と、常勤の比率が高くなっていることが分かります(厚生労働省「平成29年 介護サービス施設・事業所調査」より)

福祉用具専門相談員の就職、転職にピークはない

福祉用具専門相談員の就職、転職に明確なピークはありません。これは、資格を得るために必要な「福祉用具専門相談員指定講習」が、さまざま時期に行われていることが要因の一つとして考えられます。福祉用具専門相談員のうち、82.8%がこの指定講習会修了者です(厚生労働省「平成27年 介護サービス施設・事業所調査」より)。また、2015年4月より現行カリキュラムをベースとして、受講者にとって更に分かりやすい科目への整理を行う講習カリキュラムの見直しが行われました。介護の知識や技術を持っていない受講者に対し、必要最低限の内容を網羅的に学ぶことに重点を置いています。福祉用具専門相談員は、異業種からの転職希望者にも門戸が大きく開かれている職種だといえるでしょう。

福祉用具貸与・販売事業所における福祉用具専門相談員の推移

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査(平成23~29年)」より作成

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