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コラム2021/02/08
【2021年最新】有効求人倍率とは? 推移や都道府県ランキングなどをわかりやすく解説

ニュースなどで目にする「有効求人倍率」。転職・就職を考えている人にはぜひ参考にしてもらいたい数値ですが、正しく理解できているでしょうか? 今回はそんな有効求人倍率について解説します。

有効求人倍率アイキャッチ

1.有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、「求職者1人当たりにつき、何件の求人があるか」を表す指標で、ハローワークの有効求職者数と有効求人数をもとに算出されています。

有効求人倍率が1倍を上回ると求職者よりも求人数(労働者を探している企業数)のほうが多く、1倍を下回ると求人数より求職者のほうが多いことを示します。

つまり有効求人倍率が高いほど人手不足であり、低いほど就職が難しいという目安になります。

また有効求人倍率は景気とほぼ連動しているため、景気の状況を測る指標として重視されています。

有効求人倍率の計算方法

全国のハローワークに登録されてる有効求人数を有効求職者数で割って算出します。例えば有効求人数が300で、有効求職者数が150だった場合は次のようになります。

300(有効求人数) ÷ 150(有効求職者数) = 2.0(有効求人倍率)

tips|あわせて覚えたい関連語句

有効求人数

ハローワークにおける、当月の新規求人数前月から繰り越された求人数の合計。

有効求職者数

ハローワークにおける、当月の新規求職者数と、前月から繰り越された(就職が決まっていない)求職者数の合計。

完全失業率

労働力人口(15歳以上の就業者ならびに働く意欲のある人の合計)に占める完全失業者(仕事を探しているが就職できない人)の割合。

・新規求人倍率と有効求人倍率の違い

新規求人倍率と有効求人倍率は、算出する期間に大きな違いがあります。

新規求人倍率は「当月の新規求職者と新規求人」を元に算出されますが、有効求人倍率は「有効期間内(2ヶ月間)の求職者数と求人数」を元に算出されます。

そのため新規求人倍率は「より直近の景気・雇用状況」が反映されています。

景気が回復し始めると企業の採用活動は活発化し、「新規求人数」は増加することから、新規求人倍率は景気に先行して動く特徴が見られます。

一方で有効求人倍率は算出期間を長く取っているため、現状の景気・雇用状況を見るうえではより安定した指標となります。

2.有効求人倍率の推移(年間平均)

・全業種の有効求人倍率──2020年は45年ぶりの下げ幅に

2020年有効求人倍率の推移

参考:厚生労働省|一般職業紹介状況(令和2年12月分及び令和2年分)について

全業種における有効求人倍率は、2009年のリーマンショックを機に大きく落ち込みましたが、2010年以降は右肩上がりに回復。2014年には1倍を上回り、2018年には1.61倍にまで上昇しました。

しかし、2020年は新型コロナウイルスの影響で大きく低下し1.18倍を記録。前年からマイナス0.42ポイントで、オイルショックのあった1975年に次ぐ、45年ぶりの下げ幅となってしまいました。

・医療福祉職における有効求人倍率──高い水準を維持

2020年医療福祉職の有効求人倍率

参考:厚生労働省| 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

慢性的な人手不足と言われている医療福祉職のなかでも、ここ数年はとくに介護職の有効求人倍率の伸びが著しいことと、「医師・歯科医師・薬剤師等」の人材不足が解消されつつあることがわかります。

医療福祉職も2020年には新型コロナウイルスの影響で有効求人倍率は減少したものの、どの職種も高い倍率を維持しており、医療福祉職の現場はいずれも人手不足であることが伺えます。

厚生労働省による職業分類

「社会福祉の専門的職業」の例

福祉相談員(ケースワーカー)・福祉施設指導専門員・保育士・ケアマネジャー・医療ソーシャルワーカー・心理カウンセラーなど

「医療技術者」の例

診療放射線技師・臨床工学技士・臨床検査技師・理学療法士・歯科衛生士・歯科技工士など

「保健医療サービスの職業」の例

看護助手・歯科助手・調剤助手など

「その他の保健医療の職業」の例

栄養士・あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師・柔道整復師・義肢装具士など

3. 2020年の全国有効求人倍率ランキング

厚生労働省が発表した一般職業紹介状況(職業安定業務統計) によると、2020年における都道府県別の平均有効求人倍率は次の結果となりました。

※就業地別・新規学卒者を除きパートタイムを含む

No. 都道府県 有効求人倍率
1 福井県 1.71
2 岡山県 1.58
3 島根県 1.55
4 香川県 1.51
5 岐阜県 1.47
6 富山県 1.46
7 山口県 1.45
8 茨城県 1.43
9 鳥取県 1.42
10 愛媛県 1.41
11 福島県 1.39
12 群馬県 1.37
13 秋田県 1.36
13 奈良県 1.36
15 熊本県 1.33
16 三重県 1.32
17 広島県 1.31
18 宮崎県 1.29
19 大分県 1.28
20 石川県 1.26
20 佐賀県 1.26
22 宮城県 1.25
23 徳島県 1.24
24 山形県 1.23
24 新潟県 1.23
26 長野県 1.22
27 鹿児島県 1.21
28 愛知県 1.2
29 山梨県 1.18
29 京都府 1.18
31 岩手県 1.17
32 栃木県 1.16
33 千葉県 1.15
34 滋賀県 1.14
34 和歌山県 1.14
36 静岡県 1.12
37 兵庫県 1.11
38 埼玉県 1.1
39 大阪府 1.09
39 長崎県 1.09
41 北海道 1.08
41 青森県 1.08
41 高知県 1.08
44 東京都 1.07
45 福岡県 1.05
46 神奈川県 1.03
47 沖縄県 0.9

最高値は福井県の1.71倍で、最低値は沖縄県の0.9倍です。

年間平均で見ると1倍を下回っているのは沖縄県のみですが、緊急事態宣言が発令された4月以降から多くの都道府県で著しく低下。12月の有効求人倍率は、10都府県で1倍を割りました。

4.有効求人倍率を読み解くポイント

最後に有効求人倍率を読み解くうえでの注意点やポイントをご紹介します。有効求人倍率を正しく理解し、就職・転職活動に活かしましょう。

・ハローワークに登録された求人と求職者のみを反映したもの

厚生労働省が発表する有効求人倍率や新規求人倍率は、ハローワークに登録されている求人数と求職者数から算出されており、民間企業が運営する転職サイトに掲載されている求人数などは考慮されていません。

そのため雇用状況を完璧に反映した数値とは言えないため、参考値として考えましょう。

・地域別、業種別でも確認を

ニュースなどで報じられる有効求人倍率は、全体の平均値であることがほとんどです。

しかし、3.2020年の全国有効求人倍率ランキングからもわかるように都道府県や業種によっては平均から大きく乖離している場合もあります。転職・就職で参考にする場合は、就業しようとしている地域や業種の求人倍率も確認しましょう。

・季節調整値を見よう

例えば農業従事者は春から夏にかけて増加し、秋から冬にかけて減少します。こうした暦や季節的な要因によって毎年同じ動きをするものを「季節変動」と呼び、実数値(原数値とも呼ぶ)から季節変動を除いたものを「季節調整値」と言います。

1年前の同月と比較する場合などは季節変動を考慮する必要はないのですが、半年間の推移などを確認する場合は、その変動が季節的要因なのか社会的要因なのかわからなくなってしまいます。

そのためニュースなどでは季節調整値が報道されることが大半です。

実態に即した情報を把握するためにも、求人倍率を参考にする際は季節調整値を確認しましょう。

参考

・厚生労働省|一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

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