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調剤事務の就職・転職の傾向

全国の薬局数の推移

厚生労働省 平成26年度〜令和元年度「衛生行政報告例」より作成

薬局の数は年々増加傾向

医薬分業の推進により、調剤事務の職場である薬局の数は年々増加傾向にあります。全国の薬局の数は、2014年度時点では57,784カ所でしたが、2019年度時点では60,171カ所になりました。比べると5年間で2,387カ所増えていることがわかります(厚生労働省「衛生行政報告例(平成26年・令和元年度)」より)。医師と薬剤師がそれぞれの専門分野ごとに業務を分担することを「医薬分業」と言いますが、日本では1970年代以降、医療の質の向上のため様々な政策により医薬分業が推進されてきました。2019年度の調査では、医薬分業率は74.9%を記録しています(日本薬剤師会「処方箋受取率の推計(令和元年度)」)。

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調剤事務の需要拡大

薬局数の増加だけでなく、調剤事務の仕事の需要も拡大しています。2015年に厚生労働省により発表された「患者のための薬局ビジョン(平成27年10月23日策定)」では、2025年までにすべての薬局を「かかりつけ薬局」にするという目標が掲げられました。「かかりつけ薬局」とは、患者さんが身近の薬局・薬剤師をかかりつけに選ぶことで、一元的で継続的な服薬指導を受けられるようにするものです。薬剤師の対人業務がこれまで以上に重視され業務量が増えたことにより、窓口業務や会計業務などの仕事を行う調剤事務の需要が拡大しています。雇用形態としては、正社員に比べてアルバイト・パートのほうが多い傾向にあります。

調剤事務の仕事とは

調剤事務の仕事内容は職場によってさまざまです。一般的には、患者さんの保険証や処方箋を受け付ける窓口業務や、その日の調剤料や薬剤料などを計算してお金を徴収する会計業務などを行います。また、調剤した内容を記録する「調剤録」を記入したり、毎月の調剤報酬を保険者に請求する「調剤報酬請求事務」を行ったりすることができます。薬局によっては、薬剤師の補助として、薬のピッキング業務を行ったり、ひとまとまりになった薬剤(一包化薬剤)の個数を数える業務などを担ったりすることもあります。こういった薬剤師の補助業務をメインに行う人を「調剤補助員」と呼ぶ場合もあります。そのほか、薬局で売られている商品のPOPを作成したり、看板の出し入れをしたりなど、調剤事務の仕事内容は多岐に渡ります。さまざまな角度から薬局の運営に携わることができる調剤事務を、就職先・転職先の選択肢の一つに加えてみてはいかがでしょうか。

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