1.「106万円の壁」が2026年10月に撤廃
これまで、勤務先で社会保険に入るには「年収106万円以上」「従業員51人以上の企業」などの要件がありました。とくに賃金要件は「106万円の壁」と呼ばれ、働き控えの一因ともいわれていました。
しかし、最低賃金の上昇や人手不足を背景に「106万円の壁」の廃止が議論されるようになり、2025年には年金制度改正法が成立しました。これにより賃金要件は2026年10月に廃止されます。
厚生年金の加入要件は以下の4つです。
| 現在の加入要件 | 今後の方針 |
|---|---|
| （1）月の賃金が8万8,000円以上（年収換算で約106万円以上） | 廃止 （2026年10月） |
| （2）勤務先が従業員51人以上 | 段階的に廃止 |
| （3）週の所定労働時間が20時間以上 | 存続 |
| （4）学生以外 |
このうち、（1）の賃金要件は2026年10月で撤廃され、（2）の従業員数条件は2027年10月から2029年9月までは36人に引き下げ、2035年には完全に撤廃されます。なお、企業規模要件の撤廃などに加え、「106万円の壁」を撤廃した場合、新たに約200万人が厚生年金の加入対象になる見込みです。
tips｜そもそも「年収の壁」って何？
「年収の壁」とは、税金や社会保険料が発生する境目となる年収額のことです。130万円・178万円・207万円などの壁があり、それぞれで税や社会保険料の負担が生じます。
「106万円の壁」を超える場合、一定の条件を満たすと、厚生年金や健康保険の保険料を負担しなければなりません。もちろん、将来受け取る年金が増えるメリットはありますが、働く時間を増やしたのに、かえって手取りが減ってしまう場合があるのです。
それぞれの「年収の壁」の違いはこちらの記事でも解説しています。
＞【103万・106万は撤廃】130万・150万・160万・201万の壁とは？「年収の壁」で生まれる負担を解説
2.手取りと保険料の関係は？
「壁が撤廃される」と聞くと、手取りが増えるような印象を受けるのではないでしょうか。しかし「106万円の壁」が撤廃されるだけでは、社会保険料の負担が生じるため、必ずしも手取りが増えるわけではありません。
社会保険料は、働く人と勤務先が半分ずつ負担しています。従来の制度では、106万円を超えると保険料の負担が生じるため、手取りを増やすには約125万円以上の年収が必要でした。年収を気にせず働きやすい環境を整えるため、「106万円の壁」の撤廃後は、労使合意のもとで、通算3年間まで企業が社会保険料の一部を肩代わりできるようにする保険料調整制度が導入されます。
対象者は新たに社会保険に加入する標準報酬月額12万6,000円以下（年収約156万円未満）の短時間労働者で、企業の追加負担分の社会保険料については、最終的に企業の負担にならないよう調整されます。
3.「所得税の壁」は「178万円」に引き上げ
社会保険料だけでなく、所得税の課税対象となるかの境目にも「年収の壁」があります。とくに所得税の課税が始まる「壁」が、税負担回避のための働き控えにつながっていると議論されていました。
この所得税の「壁」はかつて103万円でしたが、2025年度の税制改正によって160万円に変更されました。2026年度にはさらに178万円まで引き上げられるため、「178万円の壁」と呼ばれています。
4.パートやアルバイトでの勤務は「年収の壁」に気をつけよう
「今月はたくさんシフトに入ったから、給料が楽しみ」。働けば働くほど、手取りが増えると期待してしまいますよね。しかし、実際には、「年収の壁」を超えると税や社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまう可能性もあります。
パートやアルバイトで勤務している場合には、ご自身が社会保険の加入要件を満たすか確認してみましょう。また、おおよそを手取り計算できるシミュレーターを用意しましたので、ぜひご活用ください。
給与手取りシミュレーター
2027年10月以降の制度をもとにした概算
※計算結果は概算であり、実際の手取りを保証するものではありません
※概算は2026年10月以降の制度に基づいて計算しています
※このシミュレーターは給与所得者を対象としています
※このほかに住民税などが控除される場合があります
参考
- 厚生労働省｜「年収の壁」への対応
- 厚生労働省｜社会保険の加入対象の拡大について
- 厚生労働省｜年収の壁・支援強化パッケージ
- 厚生労働省｜被用者保険の適用拡大及び第３号被保険者制度を念頭に置いたいわゆる「年収の壁」への対応について②
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