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介護職/ヘルパーの就職・転職の傾向

介護職員は5年間で20万人増加

介護保険制度が施行された2000年度以降、要介護(要支援)認定者数は年々増加しています。サービスの提供量が増加するに伴い、介護職員数も増加しています。2022年度の時点では、常勤・非常勤を含む約215.4万名の介護職員が、さまざまな介護事業所に従事しています( 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」より)。2017年度の介護職員数が約195.1万名だったことから、わずか5年間で20万人以上増加したことが分かります。職場ごとの就業形態を見てみると、施設等で働く介護職員の場合、約77%が正社員などの正規職員、23%がパート・アルバイトなどの非正規として働いています(公益社団法人介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査」)。一方で訪問介護員は、正規職員が約62%、非正規職員が約30%となっており、施設等介護職員に比べ、非正規職員がやや多いことが伺えます。

介護職員の人材確保が最重要課題

厚生労働省「令和4年版 厚生労働白書-社会保障を支える人材の確保-」によると、2021年度の介護分野における有効求人倍率は3.65倍となっています。同年度における全職業の有効求人倍率が1.03倍であることからも、高い水準であることが分かります。1995年に高齢社会、2007年には超高齢社会を迎えた我が国では、2026年度には約240万人の介護人材が必要になると見込まれています(厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」)。しかし、現状の介護職員の増加ペースでは約25万人の人手不足が予測されており、国や自治体、そして各事業者が介護職員の確保を急いでいます。ジョブメドレーにおいても介護職/ヘルパーの求人は掲載数が多く、人材確保の動きが加速していることが見て取れます。就職・転職活動のトレンドでは、1月~3月に活発化し、夏にやや落ち着く傾向にあります。その後、秋口に再度活発化する動きが見られますが、年間を通じて有効求人倍率が高い数値で推移していることから、時期を問わずに動きやすい職種といえます。

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