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介護職員は15年間で3倍以上増加

介護保険制度が施行された2000年度以降、要介護（要支援）認定者数は年々増加しています。サービス量の増加とともに介護職員数も増えており、2015年度の時点で、常勤・非常勤を含めた約183.1万名の介護職員が、訪問系・通所系・入所系・小規模多機能型居宅介護等に従事しています（厚生労働省「H29.8.23 介護人材確保対策の参考資料」より）。2000年度の介護職員数が約54.9万名であることから、わずか15年間で3倍以上増加していることが分かります。次に職場ごとの就業形態に目を向けてみると、施設等介護職員の場合は、58.4％が正社員などの正規職員、40.4％がパート・アルバイトなどの非正規として働いています（公益社団法人介護労働安定センター「平成27年度介護労働実態調査」）。一方で訪問介護員は、正規職員が20.2％、非正規職員が77.1％となっており、パートやアルバイトなどの非正規職員が多いことが伺えます。

介護職員の人材確保が最重要課題

厚生労働省「職業安定業務統計」および総務省「労働力調査」によると、2016年度の介護分野における有効求人倍率は3.02倍となっています。同年度における全職業の有効求人倍率が1.36倍であることからも、高い水準であることが分かります。1995年に高齢社会、2007年には超高齢社会を迎えた我が国では、2020年初頭に231万人の介護人材が必要になると見込まれています（厚生労働省「H29.8.23 介護人材確保対策の参考資料」）。しかし、現状の介護職員の増加ペースでは約25万人の人手不足が予測されており、国や自治体、そして各事業者が介護職員の確保を急いでいます。ジョブメドレーにおいても介護職/ヘルパーの求人は掲載数が多く、人材確保の動きが加速していることが見て取れます。就職・転職活動のトレンドでは、1月～3月に活発化し、夏にやや落ち着く傾向にあります。その後、秋口に再度活発化する動きが見られますが、年間を通じて有効求人倍率が高い数値で推移していることから、時期を問わずに動きやすい職種といえます。