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コラム2021/01/15
介護福祉業界への転職で20万円支給「介護職就職支援金貸付事業」とは? 2021年4月開始の新制度を紹介

未経験でこれから介護・福祉業界で働く人に対し、最大20万円を支援する新制度を2021年4月より開始すると厚生労働省が発表しました。指定の職業訓練を修了したあと、継続的な就業をすることで支援金の返済が不要となる条件について紹介します。

介護職就職支援金貸付事業とは?

※本記事は2020年12月までに厚生労働省が公表した内容に基づき紹介しています。制度内容は今後変更される可能性があります。

▼介護職員としての実務経験がある方の再就職支援についてはこちらもチェック!
再就職準備金とは? 介護職への復職で最大40万円! 対象者や返済免除の条件について解説します

「介護職就職支援金貸付事業」とは?

介護職就職支援金貸付事業は、未経験で介護・福祉業界へ転職する人を支援する制度です。職業訓練として指定の研修を修了すると、最大20万円の就職支援金を借りることができます。また、その後2年間介護や福祉の現場で働くことで支援金の返済が全額免除されます。

介護職就職支援金貸付事業の概要
対象者 介護・障害福祉分野での就業経験がない人
※他業種での就業経験がない人(新卒など)も対象
開始時期 2021年4月〜
貸付金額 最大20万円
貸付条件 指定の研修(介護職員初任者研修など)を含めた職業訓練を修了すること
貸付免除条件 職業訓練の修了後、介護・障害福祉分野で就業し、継続して2年以上働くこと
※上記を満たすことで支援金の返済が全額免除される
補足 ・資格取得のための職業訓練は無料で受講可能
・職業訓練期間は2〜6ヶ月程度
・就職支援金は就職準備のための費用として就職前に支給される

職業訓練は介護や福祉現場で必要な資格取得を目指し「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」などを無料で受講することができます。また、職業訓練の一環として職場見学や職場体験の実施も組み込まれる予定です。

職業訓練が修了すると、介護事業所や福祉事業所で働くことができる証明書が発行され、それを持って就職支援金を最大20万円借りることができます。就職支援金の使い道は、仕事着や参考書籍の購入費、転居にかかる費用、子どもの預け先を見つけるための費用など、幅広く認められています。(※使用項目をまとめた書類の事前提出を求められる可能性があります)

注意点としては、就職支援金は介護や福祉現場で2年以上継続して働くことで返済が免除されますが、途中で離職してしまうと返済義務が発生します。また制度開始時点では各都道府県の任意事業としてスタートするため、住んでいる地域によっては実施しない自治体もあります。

本制度は各都道府県のハローワークと福祉人材センター(社会福祉協議会)が運用主体となっています。制度の全体像や職業訓練の詳細についてはハローワークへ、貸付事業の詳細については福祉人材センターへお問い合わせください。

tips|職業訓練中の生活資金はどう工面すればいい?

職業訓練期間中は、生活資金として返済不要の給付金を受け取ることができます。給付金の種類は雇用保険の適用有無に応じた次の2パターンがあります。

・雇用保険が適用される場合(失業手当を受給)

雇用保険の加入期間が離職前の2年間で通算12ヶ月以上(やむを得ない事情での退職は1年間で通算6ヶ月以上)ある場合は、失業手当(基本手当)の受給が可能です。そのほかの詳しい支給条件については、以下の記事で解説しています。

失業手当はいくら、いつからもらえる? 受給条件や申請方法を解説!

・雇用保険が適用されない場合(職業訓練受講給付金を受給)

雇用保険が適用されない場合は、ハローワークに申請し月10万円の職業訓練受講給付金を受け取ることができます。詳しくは以下の厚生労働省のサイトをご確認ください。

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

制度化の背景と狙い

介護職就職支援金貸付事業には慢性的な人手不足問題を抱える介護福祉業界に対し、新型コロナウイルスの影響により失業した人の再就職先とする狙いがあります。厚生労働省の担当者は「他業種の方や仕事を探している方などが介護現場へ目を向けるきっかけになれば」と話し、2021年度に最低でも2万2,000人の制度活用を目指しています。

介護福祉職の2020年11月時点の有効求人倍率は3.90倍で、全職業計の1.06倍と比べると約4倍近い開きがあり、人手不足がとくに深刻な業界のひとつです(※1)。しかし人手不足解消に向けた処遇改善などの取り組みも進んでおり、介護職員の離職率は2012年度の17.0%から2019年度の15.4%に減少するなど、ここ数年間での改善も見られます(※2)。

※1:総務省統計局|一般職業紹介状況

※2:介護労働安定センター|令和元年度 介護労働実態調査結果について

高齢化が進むなか、今後も介護福祉分野への人材の流入と定着を後押しする施策の拡充が期待されます。未経験から介護福祉業界への転職を考えている方は、こういった制度も活用してみてはいかがでしょうか。

参考

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