目次
1.「160万円の壁」は所得税発生の境目
年収が160万円を超えると所得税の負担が発生します。この境目となる年収額を指し「160万円の壁」や「所得税の壁」と呼ばれています。
従来、この「壁」は103万円に設定されてきましたが、低所得層の税負担軽減や働き控え解消のため、2025年度の税制改正によって160万円に引き上げられました。

※この記事では、とくにことわりのない限り年収=給与所得として扱います
tips|そもそも「年収の壁」って何?
「年収の壁」とは、税金や社会保険料が発生する境目となる年収額のことです。106万円・130万円・160万円・201万円などの壁があり、それぞれで税や社会保険料の負担が生じます。
「年収の壁」の全体像やそれぞれの違いはこちらの記事でも解説しています。
>【103万・106万は撤廃】130万・150万・160万・201万の壁とは?「年収の壁」で生まれる負担を解説
2.なぜ160万円が壁に?
「所得税の壁」は税額を計算する際の「控除」という仕組みによって生まれます。所得税は年収から「控除」を差し引いた「課税所得」に税率を掛けて計算します。控除にはさまざまな種類がありますが、「160万円の壁」には「給与所得控除」と「基礎控除」が関係しています。
それぞれについては後述しますが、給与所得控除の最低額は65万円で、基礎控除の最低額は95万円、合計160万円です。つまり年収160万円までは所得税がかからないことになり、この金額を指して「160万円の壁」と呼んでいます。
所得税の計算方法
所得税 = 課税所得( 所得 – 控除 ) × 税率
※控除には給与所得者の経費に当たる給与所得控除や、納税者それぞれの状況に応じた所得控除などさまざまな種類があります
※概算のため復興特別所得税や住宅ローン控除などの税額控除を考慮していません
給与所得控除とは?
給与控除は企業や団体などの勤務先から給与を得ている人に適用される控除です。控除額は年収に応じて異なります。2025年以降の控除額は以下のとおりです。
|
給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
控除額 |
|---|---|
|
190万円以下 |
65万円 |
|
190万円超~360万円以下 |
収入金額 × 30% + 8万円 |
|
360万円超~660万円以下 |
収入金額 × 20% + 44万円 |
|
660万円超〜850万円以下 |
収入金額 × 10% + 110万円 |
|
850万円超 |
195万円(上限) |
基礎控除とは?
基礎控除は所得控除の一つで、ほとんどの納税者に適用される控除です。所得控除にはほかにも社会保険料控除や生命保険料控除などのさまざまな種類があります
基礎控除の控除額は収入によって異なります。また税制変更に伴い、控除額は収入のあった年によっても異なります。収入が給与所得だけの場合、年収ごとの控除額は以下のとおりです。
| 年収* | 控除額 | ||
|---|---|---|---|
| 2024年分以前 |
2025年・2026年分 |
2027年分以降 |
|
| 200万3,999円以下 | 48万円 | 95万円 | 95万円 |
| 200万3,999円〜 475万1,999円 |
88万円 | 58万円 | |
|
475万1,999円〜 |
68万円 | ||
| 665万5,556円〜 850万円 |
63万円 | ||
| 850万円〜 2,545万円 |
58万円 | ||
*収入が給与のみの場合。特定支出控除・所得金額調整控除がある場合は異なります
tips|年収に交通費は含まれる?
所得税の対象となる年収に交通費は含まれません。通勤手当は月15万円まで(車通勤の場合距離に応じ月3万8,700円まで)非課税と定められています。
3. 所得税はいくらになる?
所得税は課税所得が大きくなるほど税率が上がる「累進課税」という仕組みです。課税所得が1,000円〜194万9,000円の場合は、5%の所得税がかかります。
例えば、年収180万円の場合は以下のような計算になります。
課税所得(180万円−160万円)×所得税率(5%)=20万円×0.05=1万円
4. 「160万の壁」は配偶者の税負担にも影響する
「160万円の壁」は働く本人の所得税だけでなく、その人を養う配偶者の税負担にも影響します。これは所得税の配偶者控除・配偶者特別控除で、満額の38万円の控除を受けられる対象が、年収160万円以下の配偶者とされているためです。
配偶者控除・配偶者特別控除で税負担が軽くなるのは、養う側の納税者です。そのため、年収160万円を超えると、本人に所得税が発生するだけでなく、世帯全体の税負担が高まっていきます。
▽親族の扶養控除についてはこちらの記事で解説しています
5.パートやアルバイトは「年収の壁」に気をつけよう
「160万円の壁」を超えると所得税がかかります。そのため年収が増えても手取りは減ってしまう可能性があります。
また、「壁」のさらなる引き上げも検討されています。与野党は2026年度税制改正で178万円まで引き上げることに合意しました。そのため、2027年(2026年分)の確定申告の際には「178万円の壁」になっている可能性があります。
配偶者などに養われている場合、養う側の税負担にも影響します。思わぬ負担増にならないよう、自身の収入が「壁」に近いかぜひチェックしてみてください。
関連記事
- 首相官邸|いわゆる「年収の壁」対策
- 国税庁|所得税のしくみ
- 国税庁|No.1199 基礎控除
- 国税庁|No.1410 給与所得控除
- 国税庁|令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
- 厚生労働省|「年収の壁」への対応
- 厚生労働省|年金制度改正法が成立しました