高齢化に伴い、2040年には85歳以上の救急搬送が現在より75%増加すると予測されています。こうした需要の増加に反して、それを支える医療・福祉人材の不足は深刻です。「医師の働き方改革」の影響もあり、日本医師会の調査では、病院の約15.6%が「救急搬送の受け入れ困難事例が増えた」と回答するなど、救急医療は窮地に立たされています。
そこで注目されているのが、現場から搬送中の救命処置を担う救急救命士です。現在はその約75%が消防機関に所属していますが、近年は病院内など消防の枠を超えた活動の場が広がっています。
その先駆けとして、病院内救急救命士としての業務を築いたのち、さらなる活躍の場を全国に広めるため起業した救急救命士がいます。今回は民間企業を立ち上げたふたりに、その背景と展望を聞きました。
話を聞いた人
Ace’ｓMedical合同会社 代表 木下潤一さん
専門学校を卒業後、異業種への就職を経て病院に転職。院内で初の救急救命士部署の立ち上げや育成を経て、2019年にAce’ｓMedical合同会社を創業。
Ace’ｓMedical合同会社 大阪エリア統括部長 長尾祐太郎さん
新卒で脳外科病院に入職。知人の紹介により木下さんが勤務する病院へ転職し、院内救急救命士として活躍。Ace’ｓMedical立ち上げに際し退職し、現職を務める。
「救急救命士」の資格があっても活かせなかった
──おふたりは、なぜ最初から消防ではなく病院勤務を希望していたのでしょうか？
消防より幅広い知識や経験が積めるのではと思い、学生時代から病院勤務を希望していました。しかし当時は病院の求人が全くない状態で、卒業後は半年ほど道路工事の仕事に就いていました。そんなとき、専門学校の担任の先生から病院の求人を紹介していただき、90床ほどの病院へ転職することができました。
私はもともと消防を志望していました。ですが、実習が想像以上に体力的に厳しくて。高校時代に負ったけがの影響もあり、体力勝負の消防で働き続けるのは難しいと痛感しました。幸い、木下さんの就職活動のころより病院の求人が増えていたので、新卒で脳外科の病院に入職しました。
──病院で働く救急救命士というと、どのような業務をおこなうのでしょうか？
救急車の受け入れや救命処置、診療補助、転院先の手配など多岐にわたります。
私が入職した当時は、救急救命士法ができて10年程度だったこともあり、看護師さんたちも「救命士って何？」という状態でした。看護部に配属され、ユニフォームも看護師とヘルパーのものを組み合わせたような格好で、ライセンスを持った看護助手というのが実態でした。
私の勤務先も「介助の介助」くらいの立ち位置で、医療物品を触ることすら制限されていました。仕事終わりに必死に勉強して知識を深めても、それを発揮できる場がなく、3年ほどもどかしい日々が続きました。当時は、専門学校に入り直して看護師を目指すか、同じ病院で働き続けるか悩んでいましたね。
救急救命士の専門性が発揮できる場を
──木下さんは、病院内でどのように救命士の地位を確立していったのでしょうか？
救急救命士が看護部の傘下ではなく、一つの「専門部署」として独立することにこだわりました。誰かの指示を受けてからではなく裁量的に動ければ、救急対応のスピードや精度が上がると思ったからです。救急受け入れ時の体制を確立し、救急車の拒否を少しずつ減らしていきました。こうした実績を武器に交渉し、全国的にも珍しい「救急部」としての独立を果たしました。
次第に長尾のような後輩も加わり、消防側との情報共有もおこなった結果、以前は70%程度だった救急車の応受率（受け入れ率）を、最高で97%まで伸ばすことができました。
なにより、救急救命士が独立したプロとして業務を組み立てられるようになったことで、メンバーのモチベーションや自信につながったと確信しています。
──順調だったようですが、そこからなぜ起業という道を選んだのか気になります。
病院内でも評価され、やりがいも感じていました。ただふと、自分が一人の「病院職員」として働いているかぎり、そのノウハウを広められる病院の数には限界があると思ったんです。
一つの病院で体制を定着させるには3〜5年はかかります。一生にかかわれる病院はせいぜい5、6施設。これでは、救急体制に課題を抱える全国の病院や、活躍の場に悩む救急救命士の力になれるスピードとしては不十分だと思ったんです。そこで、長尾など同僚3人で2019年に起業に踏み切りました。
医療と現場をつなぐ民間救急の役割
──現在はどのような事業を展開しているのでしょうか？
大きく分けて、「病院内救命士システム」「夜間救急救護システム」「イベント救護」があります。
病院内救命士システムでは、契約先の医療機関に救急救命士が部署単位で常駐します。主に救命士を配置したくても教育体制がない、求人を出しても人が集まらないという病院の救急対応を担っています。
夜間救急は、高齢者施設などで急変があった際に電話で連絡を受け、救急車を呼ぶかなどの一次相談先となる事業です。イベント救護は、コンサート会場やマラソン大会などでの救護です。
──病院や高齢者施設に救急救命士が携わることで、施設側からはどのような反応がありましたか？
病院の方からは、看護師の負担軽減につながったという声をいただきます。救急対応では、看護師が点滴などの処置から手術、入院準備、家族対応などさまざまな業務をこなしていましたが、これらの業務は救急救命士にも担えるため、可能な限り代わりにおこなっています。
また、高齢者施設からは、夜間急変時の不安が軽減したという声をいただきます。それまでは、急変にどう対応していいかわからずとりあえず救急車を呼んでいた施設が、私たちに相談することで適切に判断できるようになり、119番通報回数がゼロになったという事例もあります。夜間を数人の介護職員で対応している施設では、急変時の不安が軽減したことで離職率が下がったという声もありました。
失敗から学んだ信頼関係の築き方
──民間の救急救命士が欠かせない存在になっていることが伝わってきました。
じつは、最初から現在のように必要とされる存在だったわけではないんです……。起業後すぐに契約いただいた病院で、スタッフの方々と私たちの間で十分なコミュニケーションを取らないまま業務を進めてしまい、契約終了になってしまったことがあります。
前職の病院での経験から、自分たちのやり方や意義に自信を持っていましたが、現場の看護師さんたちの職域や思いを理解しないまま進めたことが原因でした。
──起業してすぐに顧客を失うダメージは大きかったのでは。
自信をなくしましたし、なかなか新たな契約先が見つからず倒産の危機にまで追い込まれました。その状況を変えてくれたのは、後輩2人の存在でした。
当時、木下さんと私、もう一人の同期の3人に加え、信じてついてきてくれた若手社員が2人いました。彼らに「うちの会社は先がないかもしれない。別の就職先を探してほしい」と正直に伝えたんです。
ところが返ってきたのは、「いけるところまで、3人についていきたい」という答えでした。私たちを信じて人生を預けてくれている仲間がいるのに、自分が腐っている場合じゃないと思いました。この失敗から学び、派遣先では技術面と同等に人間関係の構築を最優先事項に据えています。
救急救命士の仕事の本質は、まさにコミュニケーションにあるんです。救急現場でパニックになっている家族や意思疎通が難しい患者さんから、いかに正確な情報を引き出し医師に伝えるか。その対話スキルが、多職種連携の場でも武器になると感じています。
病院は有資格者が多く、それぞれの職域にかかわることに対して敏感です。なので、私たちができることを丁寧に説明し、かかわる職種の業務内容や考えを把握するよう努めています。その一環でカンファレンスにも参加し、常駐先の病院のスタッフという意識を持って働いています。
社会で活躍できる職種を目指して
──創業から6年が経ちました。今後どのように救急医療にかかわっていきたいと考えていますか？
救急搬送の約7割が軽症・中等症といわれるなかで、消防や大病院の救急外来だけが応じる体制はもう限界です。今後、病院の経営難や統合が進み、医療資源がさらに限られていくなかで、規模に応じた棲み分けが必要だと考えています。
大規模病院は重症患者の受け入れに専念し、小・中規模の病院が地域を支える。そして、「不必要な救急搬送」を未然に防ぐ役割を果たせるのが救急救命士だと思っています。
──具体的にはどのようにして不要な救急要請を防げますか？
救急車を減らしたいなら病院の中で待つのではなく、救急車が呼ばれる「手前」の現場に私たちがいるべきだと思っています。
そのためには、現場となりうる高齢者施設やイベント現場などに救急救命士を配置し、その場で適切な判断を下す。私たちがフィルターのような役割を果たすことで、本当に必要な人に医療リソースを残すことができます。より現場に近い場所で救急救命士が当たり前に活動する文化を作り、医療崩壊を未然に防いでいきたいですね。
──では最後に、今後の展望を教えてください。
救急救命士にとって、消防以外の選択肢が増えるといいなと思います。そのために、民間でもこれほど必要とされ、輝ける場所があるということを私たちの活動をとおして証明し続けたいですね。
徐々に民間で活躍する救急救命士も認知されてきましたが、専門性を発揮できない状況にもどかしさを感じる救急救命士は少なくありません。
救急救命士という資格が、一つの独立した専門職として社会に浸透できるよう、医療機関や社会の中での活躍の場を増やしていきたいです。
参考
- 総務省消防庁｜救急救助の現況
