タスクシフト・シェアとは? 医師の働き方改革で変わる医療現場

一般企業では既に始まっている時間外労働の上限規制が、2024年4月から医師にも適用されます。これを受け、医師を含む医療従事者の働き方が大きく変わろうとしています。今回は医療現場における働き方改革の鍵とされる「タスクシフト・シェア」について解説します。

タスクシフト・シェアとは? KV(素材:PIXTA)

1. タスクシフト・シェアとは?

医師の働き方改革の一環として、医師に偏在している業務の一部を移管したり・共同実施したりすることをそれぞれタスクシフト・タスクシェアと呼びます。タスクシフト・シェアはそれらの総称です。

タスクシフト・シェアは、看護師や薬剤師などの医療従事者がそれぞれの専門性を活かせるよう業務分担を見直すことで、医師の負担軽減と同時にチーム医療の水準を上げることを目指しています。

医師の時間外労働に対して上限規制が始まる2024年4月が迫るなか、タスクシフト・シェアを推進するための環境が整備されてきました。

タスクシフト・シェアを巡る動き

tips|医師の働き方改革とは

2019年度に施行された働き方関連法によって、これまで青天井となっていた時間外労働に対して上限が設けられました。ただし、“医療”という公共性の高いサービスを担う医師に対しては、これとは別の基準が2024年度から設けられることになっています(下図参照)。

医師の時間外労働の上限規制の内容

参考:厚生労働省|第169回労働政策審議会労働条件分科会(資料)「『良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保 を推進するための医療法等の一部を改正する法律』の成立について」より

厚生労働省が2019年に実施した「医師の勤務実態調査」によると、男性医師の約4割、女性医師の約3割が月80時間以上の時間外労働をおこなっています

月80時間以上の時間外労働が続くと健康障害のリスクが高まる(いわゆる過労死ライン)とされており、長時間労働が医師の心身の健康に与える悪影響が懸念されてきました。

今回示された上限は過労死ライン上にあるものの、医師の働き方改革を本格的に進めるための起点として期待されています。

2. 職種別に見るタスクシフト・シェア

2020年12月に厚生労働省から現行制度で実施可能と示された業務、2021年10月の法改正でできるようになった業務を中心に解説します。

看護師

看護師に推奨されるタスクシフト・シェア

一連のタスクシフト・シェアの議論の中でも医師の負担軽減に大きな効果があると期待されているのが、特定行為研修を修了した看護師の配置です。この研修を修了すると、人工呼吸器からの離脱や気管カニューレの交換、薬剤の投与量の調節など特定行為に指定された38の医行為を手順書に従って実施できるようになります

特定行為研修は医師の働き方改革の議論が始まる以前の2015年から始まりました。2025年までに10万人以上を養成する計画でしたが、2022年3月の時点で修了者は5,000人弱と当初の見込みを大きく下回ります(参考:厚生労働省)。

研修を実施する指定研修機関が限られていること、多忙な看護師にとって250時間を超える研修は参加が難しいことなどが理由として指摘されています。さらに、研修を修了しても職場の理解不足から特定行為の実施に必要な手順書の整備が進まないという問題も起きています。

人手不足や長時間労働が大きな問題となっているのは看護師も同じです。医師から看護師へタスクシフト・シェアを進めるには看護師の業務を見直さなくてはなりません。例えば、従来看護師が担うことが多かった服薬指導や残薬確認は薬剤師に、口腔ケアは歯科衛生士にと、それぞれの専門職にタスクシフトする動きも見られます。

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薬剤師

薬剤師に推奨されるタスクシフト・シェア

病院に勤務する薬剤師には、その専門性を活かし薬学管理全般を担うことが求められています。調剤室で薬の監査・調剤をおこなうだけでなく、訪床して投薬の効果や副作用を把握し医師に処方の見直しを提案することで、投薬の効果と安全性を高めることが期待されています。副次的な効果として減薬により薬剤費を大幅に削減できたという事例もあります。

先ほど触れたとおり看護師から薬剤師にタスクシフトを進めるためにも、病院薬剤師のニーズは高まっています。しかし、病院よりも薬局のほうが一般的に待遇が良いことなどから、病院勤務を希望する薬剤師が少ないのが課題となっています。

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診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士

法改正により、2021年10月から診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士の業務範囲が拡大され、それぞれの専門業務をよりスムーズに実施できるようになりました。

共通するのは、静脈路の確保とそれに付随する業務(薬剤の投与・抜針・止血)です。これが可能になったことで、RI検査や造影検査、採血、生命維持管理装置の操作などの一連の業務プロセスをより自律的におこなえるようになりました。

ほか実施可能となった業務は次のとおりです。

診療放射線技師

  • IVR(画像下治療)時に、動脈路からの造影剤を注入する
  • 上部消化管造影検査時に、鼻腔カテーテルから造影剤を注入する
  • 下部消化管造影検査時に、肛門カテーテルから造影剤や空気を吸引する
  • 医師や歯科医師の指示で、病院や診療所以外の場所に出張して超音波検査を実施する

 

臨床検査技師

  • 直腸肛門機能検査
  • 針電極による脳波検査
  • 持続皮下グルコース検査
  • 成分採血装置を接続・操作する
  • 超音波検査時に造影剤を注入する
  • 消化管内視鏡検査・治療時に生検組織を採取する
  • 検査のため、経口・経鼻・気管カニューレから喀痰を採取する

 

臨床工学技士

  • 血液浄化施行時に動脈表在化や静脈に穿刺する
  • 内視鏡外科手術時に、内視鏡ビデオカメラを保持・操作する
  • 心・血管カテーテル治療時に、電気的負荷のスイッチを押下する

※注:上記の業務を実施するには、各職能団体が実施する研修を修了しなくてはならない(診療放射線技師による出張超音波検査を除く)

さらに、検査や治療内容の説明、同意書の受領、患者の案内などを積極的に担うことが求められています。

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救急救命士

同じく法改正により、2021年10月から救急救命士の業務範囲が拡大され、これまで医療機関に搬送されるまでの間に限定されていた救急救命措置が、救急外来でも実施できるようになりました

これにより、休日や夜間のオンコール要員として、病院や診療所でも救急救命士を配置する事例が出てきています。ほかにも看護師の業務をサポートしたり、医師の訪問診療に同行したりと活躍の場が増えることが期待されます。

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助産師

産科においては助産師外来や院内助産の設置が推奨されています。助産師外来とは助産師が妊婦健診や保健指導をおこなうこと、院内助産とは助産師が中心となって分娩管理をおこなうことを指し、いずれも妊娠経過に異常のない妊婦が対象です。

日本では出生数が減少する一方、晩婚化・晩産化の影響で年々リスクの高いお産が増えています。院内助産や助産師外来を設けることで、リスクの高いお産は医師、リスクの低いお産は助産師とケアの分担が進められているのです。

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医師事務作業補助者

電子カルテや検査オーダーの入力を代行したり、診断書や意見書のドラフトを作成したりする医師事務作業補助者(医療クラーク)の配置も医師の労働時間削減に効果が期待されています。

タスクシフト・シェアによって本来の業務に専念する必要性が高まっている看護師や薬剤師など、ほかの有資格者のサポート要員としても需要があります。事務作業にとどまらず、診察前の予診や検査の説明、同意書の受領、入院時のオリエンテーションなど、さまざまな面から診療をサポートすることが求められています。

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tips|医師の間でも進むタスクシフト・シェア

タスクシフト・シェアは医師の間でも推進されています。

具体的には、医長・副医長・部長クラスにも当直に入ってもらったり、外部から当直医を受け入れたりすることで、勤務医の負担軽減に成功した事例が報告されています。

また、一人の患者を複数の医師で診るチーム制の導入、疾患(臓器)別ではなく患者を包括的に診る総合診療医(包括診療医)の配置といった取り組みを推進する病院もあります。

3. タスクシフト・シェアの課題

タスクシフト・シェアはそもそも“医師”から“ほかの医療従事者”に業務の移管・共同化を進めるという趣旨で始まりました。とはいえ、業務の主な移管先として期待される看護師もまた、人手不足が深刻です

*2025年には全国で5.5万人の看護職員が不足すると推定されている(参考:厚生労働省

そこで、医師に限らず、看護師から薬剤師・歯科衛生士・管理栄養士などへ職種を超えたタスクの見直し、看護助手や医師事務作業補助者の配置、ICTの活用など、さまざまな面から改革が進められています。

労働時間の削減が提供する医療の質の低下を招くことがあってはいけません。チーム医療のレベルを上げるために、医療従事者一人ひとりがその専門性を活かせる仕組み作りが急務となっています。

海外に目を向けると、医師に代わり診断や薬の処方ができるナース・プラクティショナー(NP)制度調剤業務の外注制度を導入している国もあります。これらの制度を日本でも導入すべきとの声はあるものの、議論は本格化していません。

まずは今できる改革を積み上げて実績を示しながら、今後も粘り強く議論を続けていく必要がありそうです。

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