2035年は団塊世代（1947年〜1949年に生まれた人）が85歳を過ぎ、日本全体の人口の約3分の1を高齢者が占める見込みです。これにより医療体制や経済状況に影響を与えると想定される社会問題を総称して2035年問題といいます。
2035年問題のひとつが介護人材の不足です。高齢化が進めば介護需要が増加します。しかし、生産年齢人口（15歳から64歳までの経済活動に参加する人）は1995年をピークに減少しています。今後も増加の見込みは極めて薄く、介護業界の人手不足は一段と深刻になる見通しです。
では、ここで問題です。
Q.2035年に不足する介護人材は何万人？
- 約14万人
- 約29万人
- 約47万人
- 約69万人
正解は
↓
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↓
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【正解】
4. 約69万人
経済産業省が2018年4月に公開した報告書では、2035年には人材供給が約228万人なのに対し、需要は約297万人と試算されました。つまり、約69万人の介護人材が不足する予測です。東京都大田区や江戸川区の人口に匹敵する人数が足りないといわれています。
なお、2025年に不足する介護人材は約32万人と予測されています。2025年から2035年にかけて人材需給ギャップは倍以上に膨れ上がる可能性があります。
介護人材獲得の解決策は？
国は介護人材の確保を図るため、量と質の両面からの取り組みが必要とみており、「介護職員の処遇改善」「多様な人材の確保・育成」「離職防止・定着促進・生産性向上」「介護職の魅力向上」「外国人材の受入環境整備」などの方針を設定しています。
とくに「多様な人材の確保・育成」においては、介護未経験者の参入を促進するための「入門的研修」の実施や、人材育成に取り組む介護事業者の認証評価制度の創設、外国人材の受け入れなど、活発な取り組みが展開されています。
2023年現在においても、介護人材不足の解決は緊急かつ最優先の課題となっています。今後の動向に注目です。
