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コラム2018/05/07
似ているけれど異なる生活相談員、支援相談員、相談支援専門員の各仕事

介護や福祉の現場では、相談業務が欠かせません。ただ、相談業務にかかわる職種は名称が似ていることが多く、違いが分からないという方もいるでしょう。そこで今回は、相談業務を担う「生活相談員」「支援相談員」「相談支援専門員」について解説します。

介護施設の窓口業務を担う生活相談員

生活相談員とは、特別養護老人ホーム、介護福祉施設などの窓口といえる業務を担う職種です。介護サービスが多様化するなか、介護施設ごとのサービスがわかりづらくなっている現状があります。そこで利用者の相談にのり、どのようなサービスを提供できるのかを説明するのが生活相談員の役割です。入居の際の相談に始まり、契約手続き、ケアマネジャーや職員との連絡や調整なども担います。利用者のニーズを聞き、的確なサービスを提供するための調整業務は、介護の現場では重要な仕事です。生活相談員の仕事範囲は広く、職場によっては施設のマネジメントにかかわる役割を期待されることもあります。

生活相談員になるための要件は、都道府県ごとに異なります。介護全般の知識も必要とされるので、介護福祉士、社会福祉士などの資格を求められることも多いでしょう。

介護老人保健施設で働く支援相談員

支援相談員は、介護老人保健施設の相談窓口を担う職種です。介護老人保健施設とは、病院と自宅をつなぐ施設と考えるとよいでしょう。リハビリなどの医療ケアを必要とする利用者が入り、在宅への復帰を目指す施設です。

介護老人保健施設では、入居者100人に対して支援相談員1人の常勤者の配置が義務づけられています。支援相談員は、利用者やその家族の相談にのるのが仕事ですが、施設の職員、医師、理学療法士、自治体職員などの連絡・調整も担当します。

支援相談員になるには、資格はいりません。ですが、医療や介護の幅広い知識が必要とされるのも事実。生活相談員と同じく、介護福祉士、社会福祉士、社会保健福祉士などの資格があると有利です。

障害をもつ人にかかわる相談支援専門員

相談支援専門員の仕事とは、障害をもつ人を対象とした相談業務です。障害者や家族の相談にのりながら、福祉サービスの利用計画などを作成します。障害をもつ人が自立して生活できるよう、悩みを聞いて現状解決への道筋を示すのです。扱う範囲は、保健、医療、福祉、就労、教育など、多くの分野にわたります。具体的な就職先は、相談支援事業所や自治体の相談窓口などです。

相談支援専門員になるには、障害者の相談や介護などの実務経験と、相談支援従事者初任者研修の修了が義務づけられています。また、資格取得後も5年に1度の研修を受講しないと、資格がなくなってしまうという厳しい条件があります。

活躍の場は違っても共通する点は?

このように、生活相談員、支援相談員、相談支援専門員は、似た名称でありながら、異なる職場で活躍しています。一方、共通する部分もあります。それは利用者の声に耳をかたむけながら、具体的なサービス提供につなげていくところです。さまざまな知識を駆使しながら、立場の異なる人々の調整役を担う職種であることは、3者に共通するところ。利用者が快適に過ごせて現場もスムーズに業務を遂行できる、そんな状態を実現するのは相談員の力量に左右されるといっても、過言ではありません。人と接するなかで、やりがいを感じられる仕事だといえるのではないでしょうか。

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