TOKYOチャレンジネット介護職支援コースの対象者
TOKYOチャレンジネットは、離職等を理由に住居を失った方に対してさまざまな支援を行う制度です。東京都により設置・運営されています。
この制度を利用するためには、東京都内での住民登録や生活期間が直近6か月以上ある方で、なおかつ解雇や雇い止めによる離職中であることが条件となります。
TOKYOチャレンジネットの介護職支援コースでは、制度の利用者が将来的には介護職として就労し、安定した生活を手に入れることが目標となるため、介護講座を受講できる健康状態であることや、コース終了後に介護職として就労する意欲があることも重要な要件です。
TOKYOチャレンジネット介護職支援コース利用の流れ
TOKYOチャレンジネットの介護職支援コースの利用の流れについてご紹介します。
(1)来所もしくは電話にて相談
担当窓口に来所、もしくは電話にて相談します。
ここでは制度を利用するための要件を満たしているかどうかの確認が行われます。
(2)必要書類の確認等による審査
身分証明書や離職を証明する書類、資産状況などを示す書類によって審査が行われます。
(3)支援開始
審査によって制度の利用が認められれば、介護講座の受講、生活費の貸付、一時住宅・住宅確保などの支援を受けることができます。
(4)支援後のアフターフォロー、貸付金償還
制度の利用によって、介護職への就労や住居が決定した後も、随時相談を受け付けています。
また、講座修了後一年の間に就職し、6か月間介護職として就労するなどの必要条件を満たせば、貸付金の償還が免除となります。
TOKYOチャレンジネット介護職支援コースの支援の内容
TOKYOチャレンジネットの介護職支援コースでは、制度利用者の住居と就労に関する不安を解消するため、さまざまな支援が準備されています。
(1)生活支援
生活状況や就労状況、健康状態についての把握、自立意欲及び能力等のアセスメント、年齢・身体状況等を考慮した自立意欲の喚起、生活指導など
(2)居住支援
一時住宅に最大3か月間入居できます。また、民間賃貸物件についての情報提供や、賃貸借契約支援を受けることができます。
(3)資金貸付
生活費や転宅に必要な敷金・礼金等の貸付を受けることができます。
(4)就労支援等
介護職初任者研修を無料で受講できます。修了後は東京都福祉人材センターによる介護職への就労サポートを受けることも可能です。そのほか、就労相談や面接、履歴書の作成指導、職業紹介など、安定した就労に向けたサポートが行われています。
急な解雇等によって住居や仕事を失った方も、制度利用開始と同時にこれらの不安が解消できるため、安心して将来の自立に向けたスタートを切ることができそうですね。
