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コラム2018/03/19
障害者総合支援法と児童福祉法の一部改正、大きな3つの変更点を紹介します!

2018年4月、障害者総合支援法および児童福祉法の一部改正が新たに施行されます。わが国の障害者支援について、どのような内容となっているのでしょうか。雇用の可能性も含めて知っておきましょう。

障害者総合支援法と児童福祉法の改正について

2013年に施行された障害者総合支援法は、当初から施行後3年で法律の見直しが計画されていました。支援を必要としている障害者と障害児は年々増加し、必要とする支援の内容も多様化しています。そのなかで支援のニーズに柔軟に応えるためには、定期的に当事者の声を反映する必要があったからです。そして、当初の予定通り、障害者総合支援法と児童福祉法(一部)は、2016年に改正されました。改正された部分は2018年4月から施行され、障害者と障害児が地域において、より自分の望む生活ができることを目指します。

では、今回の改正で変わった部分は一体何なのでしょうか。盛り込まれたポイントは、大きく分けて次の3つです。

  • 1.障害者の望む地域生活の支援
  • 2.障害児支援のニーズ多様化へのきめ細かな対応
  • 3.サービスの質の確保・向上に向けた環境整備

障害者の住む地域生活の支援について

障害者の望む地域生活の支援について、改正内容は以下の4つになっています。

一つめは、施設や病院、グループホームでの生活から一人暮らしへの移行を希望する方を対象にした自立生活援助です。地域で安心して暮らせるよう、定期的な巡回訪問や随時の個別対応(家事の困りごとや人間関係の悩みなど)により、困ったときにすぐ相談できる環境を整備します。

二つめは、就労中の障害者がその職場で働き続けられるように手助けする就労定着支援です。就労支援によって一般企業などに就職したものの、生活リズムの変化から遅刻をしてしまったり、薬を飲み忘れたりしてしまい、結果的に仕事を辞めてしまう方は一定数います。そこで、本人の来所、またはスタッフの訪問によって生活面の課題を洗い出し、それをもとに働き続けるために必要な生活習慣が身につくよう、アドバイスと支援を行います。

三つめは、これまで医療機関への入院後は利用できなかった重度訪問介護が、入院しても利用できるようになることです。入院後も今まで関わっていたヘルパーが引き続きケアに参加してくれるので、医療従事者と情報共有が円滑になり、ケアの質の安定と対象者の体調悪化の予防につながります。

四つめは、低所得の障害者に対する、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行する際の利用者負担の軽減です。障害福祉と介護保険は別の制度のため、これまでは移行によって負担が増えてしまうこともありました。法改正後は、所得や障害の程度など、いくつかの条件を満たす方は利用者負担が軽減されるになり、介護保険サービスの円滑な利用を促進していきます。

障害児支援のニーズ多様化への対応について

障害者総合支援法および児童福祉法の一部改正後は、障害児への支援を行う場が拡大します。

重度の障害などで自宅からほとんど外出できない障害児は、通所サービスで発達支援を受けることが難しく、居宅介護サービスしか利用できないケースが多々ありました。そこで、訪問して発達支援を行う「居宅訪問型児童発達支援」サービスが新設されます。

また、児童養護施設などにも支援を必要とする障害児が増えているという背景から、これまでは保育所・幼稚園・小学校などに限定されていた保育所等訪問支援が、乳児院と児童養護施設まで範囲が拡大されました。集団生活適応のための訓練を行うとともに、施設のスタッフへの支援も行います。

なお、改正内容には、医療的なケアが必要な障害児に対して、医療と福祉・支援機関が連携できるようにする措置をとることも定められていますが、これは2016年からスタートしています。

サービスの質の確保・向上に向けた環境整備について

失われた身体の機能を補完する補装具は、これまで購入する場合にしかその費用を補助してもらえませんでした(補装具費)。しかし、成長に伴って補装具が体に合わなくなり、短期間で買い替えなければならないケースは多々あります。そこで、短期で補装具の交換が必要となり貸与のほうが適切な場合、補装具の貸し出しにかかる費用も補助の対象となりました。

また、障害者福祉サービスの事業者はここ数年で急激に増えており、選択肢が増えた半面、質の低い事業者も増えてしまったのが実情です。そこで、対象者が障害福祉サービスをより利用しやすくなるように、施設や事業者はサービスの内容を都道府県知事に報告するルールができました。そして集められた内容は公表され、利用者が施設や事業者の情報を得られる仕組みとなっています。

このように、障害者総合支援法と児童福祉法の一部改正によって、経済や情報といった面からの支援もより充実することになります。

障害者・障害児への支援拡大には人材の確保も必要

障害者総合支援法および児童福祉法一部改正により、障害者・障害児への支援が拡大し、充実することになるでしょう。しかし、行き届いたサービスを実現するためには、まず十分な人材を確保しなければなりません。ですから、障害福祉に関わる公的機関や民間の事業所では、雇用を拡大するところが出てくるでしょう。障害者・障害児へのケアに携わりたい人にとってはチャンスとなります。就職・転職活動をする際には、採用情報をしっかりチェックしておきたいですね。

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