手当の種類を一挙解説!押さえておきたい基礎知識と課税・非課税ルールを紹介

基本給と合わせて手当が支給されている人も多いでしょう。この記事では法律で定められた手当と企業独自の手当、非課税になる手当といった基本的な知識や種類を解説します。

手当の種類を一挙解説!押さえておきたい基礎知識と課税・非課税ルールを紹介

目次

1.手当とは?

手当とは、企業から基本給のほかに支払われる賃金です。業務上の負担を補償することや、従業員のモチベーションを高めて定着率を上げるなどの目的で支払われます。手当には時間外手当や休日出勤手当といった法律で定められているものと、企業が任意で支給するものがあります。

また、役職手当などあらかじめ毎月支払われることが決まっているものを固定手当、残業代など勤務状況に応じて支給されるものを変動手当と呼びます。

用語解説|基本給とは
各種手当やインセンティブを含まないベースとなる固定賃金です。一般的には仕事内容や能力、経験、勤続年数、年齢などを考慮して決められます。

2.法律で定められている手当一覧

まずは労働基準法で定められている手当を紹介します。主に「時間外手当」「休日手当」「深夜手当」「宿日直手当」などが挙げられます。これらは企業が賃金規程等に定めていなくても支払わなければなりません。

時間外手当1日8時間・週40時間以上、または時間外労働の限度時間(月45時間・1年360時間など)を超えた場合、通常の賃金に対して割増率25%以上が支払われる。
時間外労働が1ヶ月に60時間を超えた場合、割増率50%以上が支払われるか、これに代わる有給休暇が付与される。
休日手当法定休日に出勤した場合、通常の賃金に対して割増率35%以上が支払われる。
深夜手当深夜22時〜翌朝5時まで労働した場合、通常の賃金に対して割増率25%以上が支払われる。
宿日直手当使用者によって宿直または日直を命じられた場合に支払われる。金額は同じ事業場で宿日直業務をおこなう人を基準とし、1人1日の平均額の3分の1以上とされる。

3.企業が任意で支給する手当の例

企業が就業規則で定めて独自に支給する手当です。一般的なものを種類別に紹介します。

役職・スキル・成果に対する手当

仕事の成果によって支払われるものや、仕事の性質や保有資格によって支給されるものなど多岐にわたります。

〈職務手当〉
一般的には特定の職務に必要なスキルや難易度など、以下のような事項に対して支払われる。

  • 特殊な技術や技能
  • 資格
  • 複雑性
  • 職責

〈職能手当〉
業務を遂行する能力に応じて支払われる手当。業務の遂行力を定量的に評価しにくい場合には、年齢や勤続年数などに応じて支払われるケースがある。

〈役職手当〉
課長や部長など、その役職に応じて支払われる手当。会社によっては「役付手当」「管理職手当」など、さまざまな名称で呼ばれている。

〈資格手当〉
業務に活かせる資格を保有している人に支払われる手当。業務上必要な人員の確保や、従業員のモチベーションアップや個人のスキルアップによる生産性の向上を目指す狙いがある。

〈皆勤手当/精勤手当〉
一般的に皆勤手当は無遅刻・無欠勤の場合に支払われ、精勤手当は遅刻や欠勤数が所定の回数以下の場合に支払われる。

〈残業手当〉
就業規定などで定められた所定労働時間を超える残業に対する手当。法律で定められた時間外手当と似ているが、厳密には多少異なる。

tips|残業手当と時間外手当の支払い例
10時から18時までの勤務で、休憩時間が1時間の職場を例に挙げます。この場合、企業が定める所定労働時間は1日7時間です。

残業をして21時まで働いたとすると、18時から19時までの1時間は法定労働時間8時間の範囲内なので、支払われるのは残業手当となります。19時から21時の2時間は法定労働時間を超えるので、時間外手当が支給されます。

残業手当と時間外手当の支払い例

生活や健康を支える手当

一般企業の従業員やその家族の生活負担を軽減するなどの目的で支給される手当を紹介します。

〈通勤手当〉
勤務先への通勤にかかる費用(公共交通機関の代金やガソリン代)が手当として支給される。

〈扶養手当/家族手当〉
配偶者や子どもがいる従業員に支払われる手当。扶養手当と家族手当を同じ意味で使用している企業もあれば、扶養手当の支給対象となるのは扶養家族(収入など一定の基準を満たした者)のみとしている企業もある。

〈住宅手当/家賃手当〉
住宅費用などを補助する福利厚生のひとつ。厚生労働省が2020年におこなった調査によると、「住宅手当など」の相場は1万7,800円であった。

〈地域手当〉
勤務地によって生じる支出の差(都市部の物価や寒冷地での暖房などの燃料費)を埋めるための手当。

〈食事手当〉

就業時の飲食費用を企業が負担する手当。社員食堂での食事提供や現金支給など、提供の仕方はさまざま。

〈テレワーク手当/在宅勤務手当〉
在宅勤務をおこなううえでの環境整備費用や、電気代などの支出を軽減する目的で設けられる。

専門業務に対する手当

主に医療従事者への手当の例を紹介します。

〈交替勤務手当/交替手当〉
24時間稼働している職場において、交替勤務をする従業員に支払われる手当。日勤と夜勤を繰り返すことで生活リズムが崩れやすくなることへの補填として支払われる。

〈危険手当〉
業務上、身の危険や困難が伴う場合に支払われる手当。新型コロナウイルスの患者に対応する医療従事者に対して支給する医療機関もある。

〈特殊業務手当〉
業務に危険が伴い、身体的・精神的な負担が大きい仕事に対して支払われる。具体的な例としては、救命救急センターや精神科病棟で働く医療従事者が挙げられる。また、災害時の巡回監視、皇族の護衛などの特殊業務をおこなう公務員にも支払われることがある。

〈手術室勤務手当〉
特殊なスキルを必要とする手術室看護師に支払われる。病院によっては「特殊業務手当」「危険手当」と呼ぶこともある。

〈オンコール手当〉
オンコールとは医療従事者が緊急時に備えて待機する勤務形態。待機中は勤務時間外と見なされるため、給料が発生しない代わりにオンコール手当が支払われる。

〈往診手当〉
病院に勤務する医療従事者が患者、またはその家族の依頼に応じて自宅や施設で診療をしたときに支給される。

4.非課税となる手当

手当は原則として給与とみなされるため課税対象ですが、例外として次のような手当は非課税となります。

通勤手当公共交通機関(電車・バスなど)や有料道路を使った車通勤で、月々の通勤手当や定期券代が15万円以下であれば、非課税となる。ただし、経済的で合理的なルートや手段に限る。
宿日直手当宿直手当・日直手当を支給する場合、一回の宿直・日直に対して支給される手当は、4,000円(食事が支給される場合は、4,000円から食事代を控除した残額)を上限として非課税となる。
出張手出張のために必要であると認められる範囲(交通費や宿泊費)は課税対象とならない。ただし、あまりにも高額すぎると給与として所得税が課税される可能性がある。

5.手当の待遇差の禁止(同一労働同一賃金)

厚生労働省は2018年7月6日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」を公布し、同一労働同一賃金の原則を定めました。同一労働同一賃金とは、正社員とパート・アルバイトなどの雇用形態の違いによる不合理な待遇差をなくすという考え方です。

同一労働同一賃金の法的整備は、2020年4月1日に改正されたパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法によっておこなわれました(中小企業は2021年4月1日より施行)。同一労働同一賃金ガイドラインでは以下の手当格差を禁止しています。

  • 役職手当
  • 特殊作業手当
  • 特殊勤務手当
  • 精皆勤手当
  • 時間外労働手当の割増率
  • 深夜・休日労働手当の割増率
  • 通勤手当
  • 出張旅費食事手当
  • 単身赴任手当
  • 地域手当

手当が充実している職場は生活面でのサポートが整っていることを示しており、安心して働くことができます。就職や転職を検討する際、各企業の手当や福利厚生がどのように提供されているかを調べ、自分にとって最適な職場を見つけることが大切です。

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