今後40年間で日本が向き合うであろう「2060年問題」。日本が直面すると予想される医療体制や経済状況などの問題の総称で、その中核に位置するのが人口問題です。
では、ここで問題です。2060年の日本の総人口は何万人と予測されているでしょうか？
（ちなみに2023年2月1日時点の総人口は1億2,463万1,000人です）
Q.2060年の日本の人口は何万人？
- 9,600万人
- 1億500万人
- 1億7,800万人
- 2億人
正解は
↓
↓
↓
↓
↓
【正解】
- 9,600万人
日本の人口は少子高齢化に伴い、さらなる減少が予測されています。国立社会保障・人口問題研究所のデータでは、総人口は2056年に1億人を下回り、2060年には約9,615万人になると推計されています。
総人口が減少する一方、高齢者の割合は高まる見通しです。同研究所のデータでは、0〜64歳の人口は年々減少するものの、65歳以上の人口に大きな変化はありません。2060年の65歳以上の人口は3,644万人と、総人口の約40％を占めると予測されています。
少子高齢化に伴い介護保険料は増加
40～64歳が負担する介護保険料は増加する見通しです。厚生労働省は2023年度の介護保険料について、一人当たり6,216円になる見込みと発表しています。これは前年度に比べ111円の増額、制度が始まった2000年度の約3倍にのぼります。
介護保険料が上がる理由は、介護サービスの需要の増加や人手不足、介護保険制度の見直しなど多くの要因が挙げられます。
下記の図は経済産業省が公表した将来的な要介護・支援のサービス受給者の推移です。受給者は年々増え続け、2060年の受給者数は2020年の約1.4倍にのぼると予測されています。
2060年の介護保険料がいくらになるかは明言できませんが、少子高齢化や介護サービス受給者の推移を鑑みると、今後も介護保険料は上がり続ける可能性が高いでしょう。
介護人材は40年後も不足する可能性
経済産業省は2025年に約32万人、2035年に約69万人の介護人材が不足すると報告しています。2060年の少子高齢化の状況を考えると、人材不足はさらに深刻化すると考えられます。
AIやロボット工学の発展は、一部の介護業務の自動化に寄与すると期待されています。しかし、それらの技術がすべての介護ニーズを満たすかどうかはいまだ明らかではありません。労働人口の減少とそれによる人材不足の問題は、将来的な課題として残るでしょう。
日本が直面する「2060年問題」は深刻です。人口の変動や高齢化問題、介護保険料の推移、介護問題に対する対策は、今後の社会を左右する重要な課題といえます。これらの問題を解決するためには、科学技術の進歩だけでなく、政策や制度、社会全体の意識改革が求められます。
