第1弾の成功を踏まえた第2弾
大阪府は11月29日、ホームページ上で「大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）」の詳細を公開しました。この事業は、介護や保育などの福祉施設で働く約41万人の従事者を対象に、2万円分のギフトカードを配付するものです。
新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたあとも、福祉施設では厳格な感染対策が求められています。こうした対応に追われる従事者に対する慰労と、物価高騰に対応するための措置として位置付けられています。
2023年1月に実施された第1弾では、約39万人の福祉従事者に1万円分のギフトカードが配付されました。福祉総務課担当者はこの反響について「従事者のみなさんからは『励みになった』『努力が認められた』と肯定的な声が寄せられました」と話します。
第2弾では総務省の消費者物価指数（物価の動きを把握するための統計指標）をベースに積算し、2万円分に増額。申請期間も前回の4週間から7週間に延長されることになりました。
なぜギフトカードなのか
担当者はギフトカード配布の背景について次のように述べます。「現金での給付には、個人情報の取得や事務手続きに多大な時間とコストがかかります。そのため、より効率的で迅速に配付できるギフトカードを選択しました」
ギフトカードの配布が発表された際、多くの関心を集めたのは「なぜ給料に直接反映させないのか」という疑問でした。この点について担当者は以下のように回答します。
「高齢者施設などの介護報酬の改定は3年に1度となっています。国に対しては、物価高騰などの現場を踏まえた報酬改定をおこない、福祉施設等従事者の処遇を全面的に改善するよう要望しています」
受け付けは12月4日から
申請の受け付けは2023年12月4日より開始。対象者は2023年4月1日から12月1日の間に大阪府内の児童福祉施設、障害児者施設、介護施設をはじめとする社会福祉施設などで10日以上勤務した人です。申請は施設事業者を通じておこなわれ、発送は準備が整い次第開始されます。
対象期間内に従事した人であれば、すでに退職していても申請することができます。個人での申請に関しては大阪府のウェブサイトをご確認ください。
＜概要＞
事業名：大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）
目的：新型コロナウイルス感染症の5類移行後も感染対策の徹底が求められる介護・保育施設などの従事者に対する支援
対象者：2023年4月1日から12月1日の間に、大阪府内の社会福祉施設などにおいて10日以上勤務しており、利用者と1日以上接する業務を行っていた人
※退職者、派遣および委託によるものを含む
※公務員（常勤・非常勤）などは対象外
支給金額：対象従事者1名につき、2万円相当のギフトカード（1,000円券×20枚）
※複数の施設等で働いている場合でも、対象従事者1名につき1回までの申請
申請受付期間：2023年12月4日（月）9：00 ～ 2024年1月19日（金）23：59
【問い合わせ先】
大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）コールセンター
電話：06-7178-8891（平日 9:00～18:00）
※11月29日（水）～12月10日（日）は土日も受付
