慶弔休暇とは?結婚や忌引きの場合、給料は無給になる?取得できる日数や申請方法を解説

結婚や出産、葬儀などが発生したときに取ることのできる「慶弔休暇」について、取得可能な日数や利用条件、申請方法などについて詳しく解説します。

慶弔休暇とは?結婚や忌引きの場合、給料は無給になる?取得できる日数や申請方法を解説

目次

1.慶弔休暇とは

慶事や弔事の際に取得できる法定外休暇のこと

慶弔(けいちょう)休暇とは、結婚や出産などの祝い事である慶事(けいじ)、または葬儀などのお悔やみ事である弔事(ちょうじ)の際に取得できる休暇のことです。

慶弔休暇は会社が独自に設定する法定外休暇(特別休暇)の一種です。職場によって制度の有無や内容が異なるため、就業規則などで内容を確認することが大切です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2021年に発表した調査によると、「慶弔休暇制度がある」と回答した企業の割合は94.9%でした。多くの職場で福利厚生として導入されていることがわかります。

慶弔休暇と忌引きの違い

慶弔休暇と似た言葉に「忌引き(きびき)」があります。両者の違いは、対象となる出来事の範囲にあります。

忌引きは家族や親族が亡くなった際、通夜や葬儀に参列し、喪に服するために仕事や学業を休むことを意味します。つまり、弔事による休暇は忌引きと同義となります。

一方で、慶弔休暇には、弔事だけでなく結婚や出産などの祝い事(慶事)も含まれるため、より広い範囲の休暇を含みます。

2.慶弔休暇を利用できる雇用形態と取得率

正社員・契約社員・パート別の導入率

慶弔休暇は多くの企業で導入されていますが、雇用形態(正規・非正規)によって利用の判断が分かれることがあります。

労働政策研究・研修機構が労働者を対象におこなった調査結果によると、「慶弔休暇制度がある」と答えた正社員の割合は85.6%だったのに対し、契約社員は79.2%、パート・アルバイトは65.0%でした。

慶弔休暇制度の有無
独立行政法人労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」より作成

昨今では同一労働同一賃金の考えのもと、正規・非正規による待遇差の是正が進められていることもあり、慶弔休暇などの福利厚生でもその差は縮まりつつあります。しかし、非正規雇用の場合は慶弔休暇を利用せずとも、シフトを調整することで休みにできる場合もあり、慶弔休暇制度を設ける必要がないと考える職場もあります。

1年間で約5人に1人が取得

同調査によると、1年間に慶弔休暇を取得した人の割合は全体で19.9%でした。約5人に1人が慶弔休暇を利用していることがわかります。

慶弔休暇制度の過去1年間の利用状況
独立行政法人労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」より作成

3.慶弔休暇の種類と取得可能日数

慶弔休暇を利用できる出来事や親族の範囲、取得できる日数は会社ごとに異なります。一般的には、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」に倣って設定している企業が多いようです。

厚生労働省の「モデル就業規則」

(慶弔休暇)

第30条 労働者が申請した場合は、次のとおり慶弔休暇を与える。

  1. 本人が結婚したとき __日
  2. 妻が出産したとき __日
  3. 配偶者、子又は父母が死亡したとき __日
  4. 兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき __日

取得可能な日数の目安は、以下のとおりです。

取得理由取得可能日数の目安
慶事本人の結婚5日
子どもの結婚1〜2日
配偶者の出産2日
弔事配偶者、両親、子どもの死亡5~7日
兄弟姉妹、祖父母、義理の両親の死亡3〜5日
叔父、叔母などの死亡1〜2日

実際の取得可能日数については、勤め先の就業規則を確認してください。

4.慶弔休暇を取得した場合の給料

無給か有給か

慶弔休暇の取得時に給料が支給されるかどうかも、職場によって異なります。

労働政策研究・研修機構の調査によると、慶弔休暇制度があると答えた企業のうち、「賃金の全額が支給される」が81.3%、「賃金の一部が支給される」が5.2%、「無給」が10.8%という結果でした。

慶弔休暇の賃金支給
独立行政法人労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」より作成

tips|無給なら慶弔休暇を申請する必要はない?

慶弔休暇を申請しても給料が支給されない場合は、申請する意味がないと感じる人もいるかもしれません。だからといって単なる欠勤扱いにしてしまうと、評価査定にマイナスの影響を与える可能性もあります。その点、慶弔休暇を利用すれば査定の対象から除外されることが一般的です。慶弔休暇制度がある場合は、たとえ無給であっても申請することをおすすめします。

慶弔見舞金が支給される職場も

給料とは別に福利厚生の一環として慶弔見舞金が支給される職場もあります。慶弔見舞金とは、結婚や出産などのお祝い、または身内に不幸があった際のお悔やみとして支給されるお金のことです。

労働政策研究・研修機構の調査によると、「慶弔見舞金制度がある」と回答した職場は86.5%でした。とくに従業員数が多い職場ほど導入率が高くなる傾向があります。

慶弔見舞金の支給額は企業によって異なりますが、一般的な相場は次のとおりです。

慶弔見舞金の発生理由支給額の目安
慶事本人の結婚1万~5万円
子どもの結婚1万~3万円
本人または配偶者の出産1万~3万円
弔事本人の死亡5万〜100万円程度
家族の死亡1万〜5万円程度

*業務中の場合はより高額になる傾向

5.慶弔休暇の申請方法

ここからは、慶弔休暇を取得する際の申請方法について解説していきます。

職場の就業規則に従い申請する

まずは職場の就業規則を確認しましょう。慶弔休暇制度がある場合は、取得条件を確認したうえで、規定の方法にのっとって申請をします。一般的には、メールや書類での申請、上司への直接報告などの方法があります。

なお、慶弔休暇制度については日頃から確認しておくことをおすすめします。とくに身内の不幸は予期せず発生するため、休みが必要なタイミングで確認する余裕を持てないケースも多いです。いざというときに備えて、制度内容についてあらかじめ把握しておきましょう。

申請時の理由の伝え方とポイント

慶弔休暇を申請するときは、「兄の挙式に参列するため」「祖母の葬儀参列のため」など、具体的な理由を記載しましょう。このとき、“誰が”対象であるかを明確に伝えることが重要です。その慶事や弔事の対象者が誰であるかによって、取得可能な日数が異なるためです。

メールでの申請方法・例文

慶弔休暇をメールで申請する場合の例文を紹介します。

いずれの場合も、休暇の取得予定日がわかったら早めの連絡と、休暇中の業務引き継ぎの対応方法について伝えることが大切です。

〈慶事の場合〉

【件名】

慶弔休暇申請のお願い(日~日)

【本文】

◯◯部 ◯◯課
課長 ◯◯さん

お疲れ様です。◯◯部の◯◯です。

私事で恐縮ですが、このたび結婚する運びとなりました。
つきましては、以下の日程で慶弔休暇を申請させていただきたく、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

【休暇希望日】
日()〜日(

業務に支障が出ないよう、事前に引き継ぎをおこない、準備いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

〈弔事の場合〉

【件名】

慶弔休暇申請のお願い(◯月◯日~◯月◯日)

【本文】

◯◯部 ◯◯課
課長 ◯◯さん

お疲れ様です。◯◯部の◯◯です。

突然のご連絡となり申し訳ございませんが、このたび◯◯(例:父)が亡くなり、葬儀に出席するために慶弔休暇を申請いたします。

【休暇希望日】
◯月◯日(◯)~◯月◯日(◯)

急な申し出となりご迷惑をおかけしますが、事前に引き継ぎをおこない対応いたします。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

申請時に必要なもの

職場によっては、慶弔休暇の申請にあたり、証明書の提出を求められることがあります。慶事の場合は不要なケースが多いですが、弔事の場合は会葬礼状(葬儀や通夜の参列者へ渡す礼状)や死亡診断書、火葬許可証などのコピーを後日提出する必要がある場合もあります。必要な書類を確認し、不備がないよう準備しましょう。

6.慶弔休暇に関するよくある質問

Q.慶弔休暇は労働基準法で定められていますか?

慶弔休暇は法律に定めのない法定外休暇の一種です。労働基準法には定められていないため、慶弔休暇を導入するかどうか、日数や給与の有無などについては、各企業の就業規則や労働契約に委ねられます。ただし、多くの企業は従業員の福利厚生の一環として、慶弔休暇を設けています。

Q.慶弔休暇期間と土日(公休日)が重なった場合は?

慶弔休暇の期間に土日や公休日が重なった場合、それが慶弔休暇の日数に含まれるかどうかは、企業によって判断が異なります。就業規則などを確認しましょう。

Q.四十九日は慶弔休暇に入りますか?

慶弔休暇に含まれるのは通夜や葬儀の前後数日間が一般的なため、四十九日をはじめとした法要は、慶弔休暇の対象とならないことが多いです。

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