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コラム2017/01/08
変形労働時間制の1か月単位、1年単位はなにが違う?

求人情報を見ていると、「変形労働時間制」という記載を見ることがあります。この変形労働制には1か月や1年のようにいくつか基準があるのをご存知ですか?この基準について解説します。

まずは変形労働時間制について知っておこう

変形労働時間制という言葉。転職や復職の準備で求人情報を見ていると頻繁に出てきます。よく見ているかもしれませんが、なんとなくで理解していませんか?変形労働時間制は、事業所の繁忙期やそうでないときがある程度決まっている場合に、その時期に合わせて労働時間を調整できるというもの。この制度には主に1か月単位と1年単位があります。

労働基準法では、労働時間は1週間で40時間、1日8時間までと決めています。ここを超えると労働基準法違反になってしまいます。とはいえ、繁忙期にはやるべき仕事が積み重なり、勤務が1日8時間を超えてしまうこともあるでしょう。そんなとき、変形労働時間制を取り入れていると、その月の1週間あたりの労働時間数が40時間を超えても法律違反になりません。超える分の時間を想定して、あらかじめほかの週の労働時間を短く調整していれば問題ない、ということなのです。

1か月単位の変形労働時間制はどういう仕組み?

1か月単位の変形労働時間制とは法定労働時間を1か月分にし、それを1週間あたりの労働時間が40時間以内になるようにするというものです。病院などの医療系や社会福祉施設は特例措置が敷かれる事業となっていて、特例を満たす場合には1週間あたり44時間まで時間外扱いになりません。なお、事業者側は、就業規則でこの制度の導入について記載しておくことになっています。この1か月単位の変形労働時間制は、1か月の中で繁忙期やそうでない時期がある事業所に適しています。

1年単位の変形労働時間制はどういう仕組み?

一方、1年単位の変形労働時間制は法定労働時間を1か月以上から1年までの間でまとめ、それを1週間あたり40時間までとして労働時間を定めるようにするものです。1年の中で繁忙期とそうでない時期がある業種が導入しやすい制度です。しかし、1年の合計労働時間を超えなければ偏ったシフト編成も可能になってしまうという欠点があります。そのため、1日あたりの労働時間は10時間までとし、連続勤務は6日までなどの決まりがあります。こちらは1か月単位と異なり、設定した内容で労使協定を結んだうえで、労働基準監督署にその内容を提出しなければなりません。

変形労働時間制で注意したいポイント

変形労働時間制は、その場で時間の調整ができません。そのため、本来定められているその日の労働時間と実際の労働時間が異なってしまったときには注意が必要です。就業規則では8時間だった日に9時間働いて翌日労働時間を短くして調整することはできないのです。1時間超えて仕事をすれば残業代が出ることになりますし、もし1時間残業したから翌日は1時間短くするという場合には早退扱いとなってしまいます。

このような事態を避けるためにも、就業規則の確認はとても大切。求人情報の「休日」項目に目を通し、それでもわからない場合は問い合わせてみるのも良いでしょう。

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