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コラム2017/01/08
2025年問題で介護人材が38万人も不足!?未経験でも踏み出すチャンス!

団塊の世代が後期高齢者となる2025年頃、介護職員が約38万人不足するといわれています。この問題の対策として、国や自治体、各事業所において、介護職増に向けたあらたな取り組みが進められています。

2025年に介護人材は約38万人足りなくなる?

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年頃。後期高齢者の増加とともに、介護を必要とする方も急増します。厚生労働省の推計によると、必要とされる介護人材253万人に対し、供給できるとされる介護人材は215.2万人。このままでは約38万人も不足する、と予測されているのです。また、都市部や地方では事情が異なるものの、少子高齢化問題とあいまって介護・医療・社会保障など、さまざまな問題が一気に浮上することが予想されます。これらを2025年問題といい、需要を補うために介護職未経験者を急激に取り込むことで起こる、介護サービスの質の低下なども懸念される問題のひとつとされています。

迫り来る介護の担い手不足、国の施策とは?

2025年問題の対策として、国はどんな施策を打ち出しているのでしょうか。2015年6月に厚生労働省から発表された「2025年に向けた介護人材に係る需給推計(確定値)について」の総合的な確保方策によると、主要施策は3本柱となっています。内容は、

  1. (1)参入促進:介護職のイメージアップ・学校等と連携した若者の掘り起こし・未経験者や外国人などの多様な人材の参入促進など
  2. (2)労働環境、処遇の改善:キャリアパスの構築・事業所内保育所の運営支援・人材育成に取り組む事業所の評価・介護ロボットの導入など
  3. (3)資質向上:介護福祉士の資格取得制度の見直し・配置割合による事業所の加算など

となっています。国と自治体等が連携して、これらの施策に取り組んでいます。

2025年問題が、転職・復職にチャンスとなる!?

さまざまな問題が懸念される2025年問題ですが、介護職への転職・復職を考えている方々にとって、これはチャンスともいえるでしょう。各事業所は、前述の施策を受け、いままで以上に労働環境や待遇面の見直しを図っています。未経験・無資格でも応募可能な求人も増えてきており「介護に興味があるけれど…」と迷っていた方にとっては、一歩踏み出す良い機会なのではないでしょうか。資格取得助成制度や保育室の設置、キャリアパスの導入によるステップアップの見える化など、各事業所による取り組みはさまざま。求人票の待遇面などをしっかりチェックし、ご自身に合った事業所選びをしてください。迷っているのなら、この機会を逃さず、トライしてみませんか?

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