認知症ケアに役立つ研修や資格って? 実務経験あり・なし別に解説!

2025年には65歳以上の5人に1人が認知症という推計が出ており、認知症に関する知識は福祉や医療に携わる人にとって欠かせないものといえます。認知症ケアに関わる仕事をしている人に役立つ資格や研修について、実務経験のあり・なし別に紹介します。

認知症ケアに役立つ研修や資格って? 実務経験あり・なし別に解説!

1.認知症とは

認知症とは、脳の病気や障がいなどさまざまな原因によって脳の働きが低下し、日常生活や対人関係に支障が出る状態を指します。 

認知症の現状と今後

日本における高齢者(65歳以上)のうち認知症患者数は2012年に462万人で、7人に1人の割合でした。2025年には730万人に上るとの推計があり、割合は5人に1人と予測されています。患者数が増える一方、ケアする側は不足の状況にあります。

認知症を予防し共生する取り組みとして、2019年に「認知症施策推進大綱」が策定されました。認知症の発症や進行を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会作りを基本目標としながら、認知症医療・介護に携わる人への支援も盛り込まれています。

その一つに、認知症対応力向上研修の受講促進があります。増加傾向にある認知症患者のケアと共生のためには、人材を充足させることに加え従事する側が正しく認知症を理解することが求められています。

2.認知症介護に関する資格

実務経験なしでも受けられる資格

認知症に関する資格には実務経験を必要としないものもあります。これから認知症ケアに携わりたい人や、ケアする家族など誰でも受験できます。

認知症ケア指導管理士(初級・上級)

医療・介護現場で働く人のスキルアップを目的とした認定資格です。初級は資格や経験を問わず誰でも受けられ、認知症に関する基本的な理解から、認知症ケア指導管理士の役割、実践的な支援や治療方法について学べます。

上級ではより専門的な知識を身につけ、指導者としての人材育成を目的としています。資格は2年ごとの更新制で、講習や試験はなく更新料5,000円がかかります。

受験資格

上級:初級の資格を取得している必要がある

日程

年2回(7月・12月)

試験会場

東京 、大阪、札幌、仙台、名古屋、福岡、長崎、富山、秋田

費用

初級
一般:7,500円
学生:4,000円(学生は大学生・専門学校生・高校生が対象)
合格後に認定登録料として別途2,000円が発生

上級
一次試験:12,000円
二次試験:6,000円
*一次試験合格者のみ受験可能

出題形式

初級:60問五肢択一のマークシート方式
上級:60問五肢複択のマークシート方式(一次)、論述形式(二次)

合格ライン

初級:7割の正解率
*問題の難易度により補正がおこなわれる

上級:非公開
*一次:合否とともに合格最低点を通知
*二次:課題に一定以上の判断力や対応力があると判断された場合

合格率

初級:59.2%
上級:7.6%

認知症介助士

認知症の人と共生するための知識や接し方が身につけられる資格です。介護、医療関係者だけでなく、接客・接遇を通して認知症の人と接する機会がある販売員や受付スタッフ、認知症の家族がいる人などを対象としています。

試験日程や会場選びの選択肢が多く、一度資格を取得すれば更新の必要がありません。また、合格率も9割と高いので比較的取得しやすい資格といえます。

日程

開催日程は試験会場、受験方法により異なる

受験方法

1.オンラインまたは各指定会場にてセミナー受講後に検定試験を受ける
2.共育センターなどに行きマークシート式の試験を受ける
3.全国各地にあるCBTセンターで試験を受ける
4.オンラインで好きな時間に試験を受ける

試験会場

受験方法1:東京、静岡、愛知、大阪、岡山、福岡
受験方法2:東京、大阪
受験方法3:全国各地
受験方法4:自宅等インターネット環境のあるところ

費用

セミナーおよび検定試験:19,800円(テキスト付き)、16,500円(テキストなし)
検定試験のみ:3,300円

出題形式

受験方法1・2:30問(選択肢)からなるマークシート式
受験方法3:30問(選択肢)からなるCBT方式
受験方法4:30問(選択肢)からなるIBT方式

合格ライン

1問1点の30点満点中21点以上

合格率

9割以上

認知症ライフパートナー

認知症ライフパートナーとは認知症患者がその人らしい生活を送れるよう寄り添い、サポートする人です。1〜3級まであり、それぞれの内容は次のとおりです。

3級:認知症の特徴を理解したうえで、周辺症状への対応やコミュニケーション方法を習得します。

2級:身体的ケアに加え、メンタルケアもできる人材養成を目的としています。認知症のアセスメント手法や、日常生活で取り入れられる回想法、音楽や植物を使ったアクティビティの習得を目指します。

1級:認知症の人だけでなく家族への心理的支援や認知症の早期発見、予防といった専門的な知識を習得できます。指導的立場になることを目標とし、コミュニケーション能力や情報収集能力、マネジメント能力も身につきます。

日程

2・3級:年2回(7月・12月)
1級:年1回(12月)

試験会場

2・3級:札幌・仙台*・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡・熊本
*仙台は規定人数に満たない場合他会場へ振替になる可能性あり
1級:​​札幌・東京・名古屋・大阪・福岡

費用

3級:6,000円
2級:9,800円
1級:14,000円

出題形式

2・3級:マークシート式
1級:前半がマークシート式、後半が記述式

合格ライン

2・3級:100点満点中70点以上
1級:各100点満点中、前半・後半共に70点以上

合格率

3級:71.3%
2級:54.9%
1級:27.6%
*いずれも2021年の結果

認知症ケア准専門士

認知症ケアの理念など基礎的な知識から、コミュニケーション法や在宅支援といった実践的な内容を習得します。認知症ケア准専門士の取得後5年以内であれば認知症ケア専門士の一次試験が免除されます。

受験資格

受験する年度末までに18歳以上に達しており、認知症ケアをおこなう施設や機関などで「認知症ケアの実務経験」がない人

日程

年1回(7月)

試験会場

WEB試験

費用

12,000円

出題形式

4分野から五者択一の50問(合計200問)

合格ライン

4分野を合計した200問中、満点の70%以上

合格率

非公開

実務経験が必要な資格

介護や医療の分野で実務経験を積んでいる人のスキルアップや、キャリアパスに役立つ資格を紹介します。

認知症ケア専門士

一般社団法人日本認知症ケア学会が主催する民間資格です。医療機関、デイサービス、グループホームなどさまざまな場で活かせる高い知識と専門技術が身につきます。倫理観を得ることで患者やその家族、職場における信頼度向上も期待できます。

受験資格

受験する年の3月31日より過去10年間において、3年以上の認知症ケアの実務経験*を有する人

*実務経験を証明する施設・団体・機関は認知症専門でなくても可
*介護福祉士や介護支援専門員等,資格の有無にかかわらず受験可

日程

年1回(一次試験7月、二次試験8月)

試験会場

WEB試験

費用

一次試験:3,000円×受験分野数(4分野で12,000円)
二次試験:8,000円

出題形式

4分野から五者択一の50問(合計200問)

合格ライン

各分野70%以上の正答率
*一次試験合格のためには4分野すべて合格する必要がある

合格率

53.7%(2021年の結果)

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認知症ケア上級専門士

認知症ケアの専門的な知識をもち、ケアチーム内におけるリーダーや指導者としての活躍が期待される資格です。科学的エビデンスに基づいた説明と実践が期待されています。資格取得後は、マネジメント業務や地域のアドバイザーなどで専門性が活かせます。

受験資格

1.認知症ケア専門士としての経験が3年以上
2.受験する年の過去5年に認知症ケア専門士の単位*を30単位以上取得している
3.認知症ケア上級専門士研修会を修了している
4.次のいずれか1つ以上の条件を満たしている
・認知症ケア上級専門士制度規則にある学術集会、地域部会研修会等での演題発表ならびに事例報告(筆頭者のみ)
・認知症ケア上級専門士制度規則にある、査読制度のある機関誌等での論文・事例発表(筆頭者のみ)

 

*単位は指定の領域における学会参加や論文発表等により取得可能
*2017年4月1日以降かつ専門士の資格取得以降~受験申請期間最終日までにおこなった発表等に限る
*実務経験を証明する施設・団体・機関は認知症専門でなくても可
*介護福祉士や介護支援専門員等、資格の有無にかかわらず受験可

日程

年1回(12月)

試験会場

WEB試験

費用

10,000円

出題形式

五者択一の50問

合格ライン

正答率70%以上

合格率

63.6%(2021年の結果)

3.認知症介護に役立つ研修

無資格の介護従事者に義務付けられている研修

認知症介護基礎研修

令和3年度介護報酬改定により受講必須となった研修です。認知症ケアに携わるうえで最低限の知識や技術に加え、実践する際の考え方を習得することで、介護・ケアサービス利用者やその家族に寄り添うケアの提供が可能になります。

自身が提供したサービスについて、同僚に正しく伝えられることが目標とされています。

受講対象

介護保険施設や事業者、介護保険サービスを提供する事業所において、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を持っていない人

*有資格者でも受講可能

日程

eラーニングの場合いつでも受講可能
集合型研修の場合は実施の自治体ごとに異なる

受講会場

WEB試験/集合型研修の場合は自治体ごとに異なる

費用

1,000~5,000円程度

実務経験が必要な研修

認知症介護実践研修(実践者研修・リーダー研修)

認知症の人が能力に応じて自立した生活を送れるよう、支援するスキルを身につけます。実践者研修とリーダー研修があり、実践者研修ではサービス形態にかかわらず現場の中心的存在として活躍できる技術を学びます。

リーダー研修では、施設や事業所において職員の指導やチームケアの導入、施策が展開できるようなスキルを習得します。

施設によっては研修受講者の配置を義務付けているところもあるほか、配置義務がなくても受講者がいることで認知症加算の対象となるため、就職に有利に働く可能性もあります。

受講資格

実践者研修:事業所などで介護・看護の経験がある人など
リーダー研修:事業所などで介護・看護の経験がある人、認知症介護の経験が5年以上ある人など

*要件は自治体ごとに異なる場合がある

日程

自治体ごとに異なる

受講会場

WEB試験/集合型研修の場合は自治体ごとに異なる

費用

実践者研修:無料~40,000円程度
リーダー研修:無料~70,000円程度

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認知症対応型サービス事業管理者研修 

事業所の管理者(予定含む)を対象におこなう研修で、認知症の人が能力に応じて自立した生活を送るための施設運営について学びます。具体的には、適切なケアやサービス提供のほか、労務管理、サービス指定基準、サービスの質向上についてです。

受講後は、事業所の運営や率先役として活躍することが期待されます。経営や管理職として、多角的な視点から認知症支援をおこなうスキルが身につきます。

受講資格

・指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者(予定含む)
・認知症介護実践者研修(旧痴呆介護実務者研修基礎課程・専門課程含む)を修了している人

*管理者として就任している(予定含む)事業所がある自治体の長に申請後、長を介して実施主体の長に受講希望を申し出る

日程

自治体ごとに異なる
*管理者として就任している(予定含む)事業所がある自治体に確認

受講会場

WEB試験/集合型研修の場合は自治体ごとに異なる

費用

無料~10,000円程度

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認知症介護指導者養成研修

認知症介護実践研修などの企画をおこない、講義や演習、実習を担当する認知症介護指導者になるための研修です。介護全般に関することから、認知症ケアに関する教育方法、授業方法といった実践的な内容を学び、職場における実習もおこないます。

組織において指導的な役割が期待され、責任あるポジションを任されます。また、認知症本人やその家族、地域住民からの相談対応や情報提供など地域介護の発展のためにも活躍することが期待されています。

受講資格

・医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、言語聴覚士、精神保健福祉士のいずれかの資格をもつ人または準ずる人
・以下のいずれかに該当し、実務経験がある人
1. 介護保険施設・事業所等に従事している人(過去に従事していた人も含む)
2.福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある人
3.民間企業で認知症介護の教育に携わる人
・認知症介護実践者研修に規定する基礎課程または「認知症介護研修等事業の円滑な運営について」に規定する実践者研修を修了した人および、認知症介護実践リーダー研修を修了した人
・認知症介護基礎研修または認知症介護実践研修の企画・立案に参画、または講師として推薦されている人
・地域ケアの推進を担うことが見込まれている人

*要件は自治体ごとに異なる場合あり

日程

自治体ごとに異なるため住まいの地域を管轄する試験センターへ確認
東京センター:関東・新潟地域、九州・沖縄地域
大府センター:北陸地域、甲信地域、東海地域、関西地域
仙台センター:北海道地域、東北地域、中国地域、四国地域

受講会場

WEB試験/集合型研修の場合は自治体ごとに異なる

費用

10,000~40,000円程度

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

指定小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者となる人が、利用者に関する居宅介護支援計画や指定介護予防サービスの利用計画などを作るための知識や技術を身につけます。小規模多機能型サービスの特徴やほかのサービスとの違いが理解でき、チームケアについても学べます。

受講資格

・小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者(予定含む)
・認知症介護実践者研修を修了している人

日程

自治体ごとに異なる
*管理者として就任している(予定含む)事業所がある自治体に確認

受講会場

WEB試験/集合型研修の場合は自治体ごとに異なる

費用

無料〜13,000円程度

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認知症対応型サービス事業開設者研修

認知症に対応している事業の代表者(予定含む)が、認知症の基本的な理解、認知症高齢者ケアのあり方、適切なサービス提供のあり方を学びます。

認知症対応型サービス事業管理者研修では、事業所の管理と運営のためのより実践的な技術を学ぶのに対し、認知症対応型サービス事業開設者研修では運営に必要な知識や理念の理解に重きが置かれています。

受講資格

研修を受ける都道府県内に、対象となる介護サービスを開設予定の人。対象の介護サービスは主に次のとおり

 

・認知症対応型共同生活介護事業
・小規模多機能型居宅介護事業
・看護小規模多機能型居宅介護事業
・介護予防小規模多機能型居宅介護事業
・介護予防認知症対応型共同生活介護事業

日程

自治体ごとに異なる
*代表者として就任している(予定含む)事業所がある自治体に確認

受講会場

WEB試験/集合型研修の場合は自治体ごとに異なる

費用

無料~20,000円程度

4.目標やスキルアップが叶えられる資格・研修選びを

今後ますます高齢化が進み、認知症介護をおこなえる人材ニーズが高まることが予想されます。資格や研修を活用し、正しく認知症を理解することが利用者に寄り添うサービス提供や地域におけるケアの質向上につながります。

資格や研修はいくつかありますが、どのようなことにチャレンジしたいのか将来を見据えて必要な資格・研修選びをおこなうのがおすすめです。また、給与や業務内容に関する悩みの解決に役立つといった視点も参考に、資格や研修を検討してみてください。

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