目次
1.育休明けに転職・退職はできる？
育児休業（以下、育休）は子どもの養育が必要な労働者が利用できる制度です。基本的に復職を前提として利用できますが、実際に育児をしてみたらじっくりと子どもと接したい、別の職場に転職したいなど意思が変わることもあります。配偶者の転勤や勤務形態により育児との両立が難しいなどやむを得ない場合もあります。
育休明けに転職や退職自体は可能ですが、通常の転職・退職とは異なる注意点もあるため、円満退職するためにはタイミングや伝え方に配慮が必要です。
職場に伝えるタイミング
就業規則を確認し定められている期間までに申し出るのが望ましいです。もし、急な引越しや健康に関わる理由などでやむを得ない場合は、民法で定められている退職日の2週間前までに申し出るようにします。
また、残っている有給休暇を使用する場合は退職日も変わりますので確認しておきましょう。育児休業中も出勤したものと見なされ有給休暇が追加付与されるため、休業前より残日数が多い場合があります。
育児休業給付金は返金不要
育休中は収入を補う目的で育児休業給付金（育休手当）が支給されます。原則として子どもが1歳になる前日まで、育休開始前給与の67％程度が支給されます。
育児休業給付金の支給は復職を前提としているため、当初から退職を予定している場合は給付の対象となりません。受給開始後の育休中に退職した場合、その月以降は支給対象から外れますが、それまで支給された分の返金は必要ありません。
＞育児休業制度に関する詳しい内容はこちらの記事をチェック！
育休（育児休業）とは？ 期間や給付金・手当の計算方法まで解説！
2.転職・退職の注意点
転職後に時短勤務はできる？
正職員で短時間勤務制度（時短）を利用したくても、転職後すぐには使えない可能性があります。育児・介護休業法では、労使協定の締結によって以下に該当する労働者は時短適用外としています。
保育園はどうなる？
退職の場合
子どもの保育園がすでに決まっている場合、退職によって入園取り消しや退園となる可能性があります。保育園は保護者の就労を前提として子どもを預かるため、就労予定がないと利用は難しくなります。
退職後に就労予定がなくても以下のいずれかの条件に該当すれば、保育園を利用できます。
転職の場合
転職活動においても、保育園が決まっていないと採用が難しいと判断されてしまうこともあります。そのため、先に保育園を確保しておくのがおすすめです。
転職活動中でも入園は可能ですが、利用時間の変更や求職期間の長期化により退園が求められることも考えられます。また、年度途中は空きがなく入園が難しい地域もありますので、入園目処を立ててから転職活動をスタートさせると安心です。
3.失業手当（失業保険）は出る？
失業手当（失業保険）は失業した人が生活の安定を図り、再就職するための支援として支給されます。育休明けに転職する場合でも、条件を満たせば支給されます。
失業手当（失業保険）の受給は原則離職日の翌日から1年間ですが、妊娠・出産・育児などの理由で退職した人は正当な理由があると見なされるため、申請をおこなえば受給期間を延長できます。延長期間は最長4年以内までで、出産などが落ち着いた時期に受給を開始できます。
就職できない日が30日を超えた日から延長後の受給期間の最終日までであれば、延長申請が可能です。ただし、申請が遅いと受給期間が短くなり本来受け取れるはずの失業手当すべてを受給できない可能性がありますので、早めの申請がおすすめです。
申請には、住所地を管轄するハローワークで交付される「受給期間延長申請書」と、勤務先から送付される「雇用保険被保険者離職票」に加え、母子手帳など延長理由が確認できる書類、印鑑が必要です。ハローワークに提出後、承認されると受給期間延長通知書が送付されます。
失業手当に関する詳しい内容はこちらの記事をチェック！
＞失業手当はいくら、いつからもらえる？ 受給条件や申請方法を解説！
4.医療・福祉従事者の経験談
ここからは、医療・福祉従事者の体験談やアドバイスを紹介します。育休を経験し、これから復職に向けて不安を抱えている人や、転職・退職を検討している人は参考にしてみてください。
5.最後に
育休前後では環境が異なるため、育児や仕事に対する考えが変化する人や、家庭の事情で転職・退職を検討せざるを得ない人もいます。育休明けに転職や退職は可能ですが、金銭面、働き方、育児との両立など希望が実現できるかは検討が必要です。
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