事業所ごとに違う！さまざまな支援内容
求人情報に「資格取得支援あり」とあれば、その職場は従業員が新たな資格を取得することを奨励しているということ。そして、その後押しをする制度があるということです。資格をもっていない人を対象にしたもののほか、有資格者がさらにキャリアアップをはかって資格取得を目指すものなど、資格の対象はさまざまです。制度の内容は、費用面での支援のほかに、働きながら学びやすくするなど労働条件での支援に大別されます。例えば、通信教育の教材費や試験の受験料の補助、試験会場への交通費支給などは費用面での支援となります。一方で、教育機関に通いやすいようにシフトを考慮したり、受験日の勤務を有給休暇にしてくれるようなものは、労働条件による支援となります。このように「資格取得支援」とひと言でいっても、内容は事業所ごとにさまざまです。
支援制度で資格取得のハードルがより低くなる
こうした支援制度は、求職者にとっては魅力的な条件です。ことにスキルアップを目指す人にとっては、またとない好条件といえ、人気の高い求人となります。例えば、介護福祉士の国家試験を受験するには、3年以上の介護の実務経験と実務者研修が必要です。資格をもたずにホームヘルパーとして実務経験を積んだのち資格取得に挑戦する人もいるでしょう。このような場合に、費用での補助があればうれしい限りですね。また、支援制度がある職場なら、同様の人もいるのでモチベーションも上がります。通学のための休暇をとるなども、同じ境遇の人がいれば取りやすいでしょう。支援制度がある職場では、資格取得のハードルはより低くなるはずです。
事業所にとっても多くのメリットがある資格取得支援
「資格取得支援あり」の条件は、事業所にとっては費用の負担などがありますが、実はメリットもあるのです。一つには、多くの求人情報のなかで差別化が図れ、優秀な人材を確保できるということがあります。また、キャリアアップを目指すような人材は意欲的な人が多く、そういう人が多く働く職場には、よい緊張感がもたらされます。一方、支援制度の利用には、「3年以上の勤務」などの条件を設けている事業所もあります。こうした条件をつけることで、より安定的に職員を確保できるというようなメリットもあるのです。
支援制度の内容を面接時にできるだけ確認を
働く側にとっても事業所にとっても、メリットが多い資格取得支援制度。ところが、手放しで喜んでばかりではいられません。費用の補助について、「援助期間の制限」や「受験回数の制限」などの制限を設けている場合もあるからです。ですから、転職で「資格取得支援あり」の事業所に応募する際は、支援制度の詳細や条件を確認することが大切です。面接などの機会を利用して、できるだけ制度の具体的な内容を確認するように心がけましょう。キャリアアップを後押ししてくれる資格取得支援制度、上手に活用したいものですね。
