加入は任意。自社株を共同購入する「従業員持株会」
持株会の種類はいろいろありますが、ここでは従業員持株会について説明します。従業員持株会とは、自分の所属する事業所の株式を、持株会として共同購入する仕組みの福利厚生制度です。一般企業では広く普及している制度であり、医療介護業界でも母体が株式会社の事業所であれば導入しているところも増えてきています。
この従業員持株会への加入は任意で、掛け金も個人で決められます。掛け金は給与や賞与から天引きされるので、市場で株を購入するような面倒な手間はありません。株の購入を援助するための奨励金を出している事業所も多く、通常よりも少ない負担で自社株を購入できます。また、自社株を保有することで、事業所との一体感を得られ、「経営に自分も参加している」という意識からモチベーションも上がるでしょう。さらに、未上場の事業所の場合、上場した際は大きな利益を期待できます。頑張って働いたことで事業所の業績が上がり、それによって株価も上がれば、さらにやる気がアップしますね。
目的別に検討したい、財形貯蓄3タイプ
財形貯蓄とは、事業所を通じて金融機関にお金を積み立てて財産を形成していく制度です。それに加え、税制上の優遇措置や融資も受けられます。この制度は、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類に分かれます。
一般財形貯蓄は、年齢や貯めたお金の使用の目的に制限はありませんが、課税対象となります。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、55歳未満で始められ、5年以上の契約期間、1人1契約など、条件が設けられています。550万円まで非課税ですが、老後の年金や住宅取得目的の積み立てのため、目的以外に使用する場合は課税対象とされます。
財形貯蓄は雇用形態に左右されず、非正規社員でも始めることができます。また育児休暇中は解約しなくても、手続きによって育休終了後から再開できるというメリットもあります。自動的にコツコツ貯蓄ができ、長く続けていれば大きな額になるでしょう。
福利厚生を知り、職場探しに役立てよう
従業員持株会も財形貯蓄も、従業員の財産形成を支援する為の福利厚生制度です。自分で毎月貯蓄する、ということはなかなか難しいものです。株式投資では、まとまった資金を必要とし、リスクも伴います。一方、給与や賞与から自動的に天引きされるこれらの制度を利用すれば、何もしなくても毎月の貯蓄が可能で奨励金も受け取れます。結婚や住宅購入、定年といった将来を考えたとき、利用できるこれらの制度は大きな助けになることでしょう。医療介護業界でも、こういった制度を導入している事業所が増えてきています。就職や転職、復職の際、チェックしてみてはいかがでしょうか。
