公認心理師とは? 資格の取り方、試験内容、仕事内容、年収、臨床心理士との違いを解説

2017年に心理職初の国家資格として新設された公認心理師。資格の取得要件や国家試験の内容、仕事内容、気になる給料・年収、臨床心理士との違い、将来性について詳しく解説します。

特集 仕事を知る 公認心理師編
なるほど!公認心理師データ

1. 公認心理師とは?

・心の問題を抱えた人を援助する、心理職で唯一の国家資格

公認心理師は心の問題を抱えた人に対して、心理学の知識と技術を用いて援助する専門家です。2017年施行の公認心理師法によって心理職として国内唯一の国家資格として誕生しました。

公認心理師は心理的な問題を抱えたクライエント(相談者)に対してカウンセリングをおこない、問題を分析し、助言指導を通じて問題解決に導きます。また、心の健康に関する知識を広めるための教育活動情報提供をおこなうことも大切な役割の一つです。

・公認心理師と臨床心理士の違い

公認心理師が新設される以前、心理職の代表的な資格といえば臨床心理士でした。臨床心理士は日本臨床心理士資格認定協会によって創設された民間資格ですが、文部科学省の管轄でスクールカウンセラーの資格要件として採用されるなど、公的に認められた資格です。

しかし公認心理師が新設されたことにより、医療分野においては臨床心理士を含めた心理職と公認心理師の間に明確な職域の棲み分けができました。これまで臨床心理士は「臨床心理技術者」として診療報酬の加算対象でしたが、2018年度より公認心理師のみに限定されるようになったのです。

*最新の2020年度診療報酬改定では、2019年4月1日より当分の間、次のいずれかの要件に該当する者を公認心理師としてみなす経過措置を取っている
・2019年3月末時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
・公認心理師の国家試験の受験資格を有する者

なお、医療以外の分野においては現時点で仕事内容や役割に大きな違いは見られていません。求人の資格要件を見ても「公認心理師または臨床心理士」と併記しているパターンが多いようです。

インタビュー 現時点では臨床心理士との違いはあまり感じられない
引用:【転職者インタビュー】公認心理師・臨床心理士2年目 26歳/転職1回より

ただし、公認心理師の有資格者が年々増えていることや、公認心理師に関する制度が整備されていくことで、医療分野以外でも仕事内容や資格要件での差別化が進むことも考えられます。国家資格である公認心理師が公的機関、民間資格である臨床心理士が民間機関を中心に活躍することになると予測する声もあります。

そのほかにも公認心理師と臨床心理士を比較すると、次のような違いがあります。

 

公認心理師

臨床心理士

有資格者数

6万9,875人

(2023年3月末時点)

4万749人

(2022年時点)

主な受験資格

・大学+大学院の卒業

・大学の卒業+2年以上の実務経験

大学+大学院の卒業



試験内容

筆記試験のみ

筆記試験と面接試験

資格取得後の更新

不要

必要(5年ごと)

出典:一般社団法人日本公認心理師協会|公認心理師の都道府県別登録者数、日本臨床心理士資格認定協会|「臨床心理士」資格取得者の推移

厚生労働省の調査によると、公認心理師の有資格者のうち約7割が臨床心理士の資格も保有していることがわかりました。

臨床心理士について詳しくはこちらの記事でも解説しています。
臨床心理士とは?

なお、公認心理“士”ではありませんので、書き間違いにはご注意ください。

2. 公認心理師になるには?

・公認心理師資格が必要

公認心理師として働くには、国家試験に合格して公認心理師資格を取得しなくてはなりません。

これから新たに大学や大学院に通って資格取得を目指す方の場合、次の3つの受験ルートがあります。

公認心理師になるには

〈ルートA〉

4年制の大学または専門学校で所定の科目を修了したあと、大学院で所定の科目を修了した者

〈ルートB〉

大学で所定の科目を修了したあと、所定の施設(*)で2年以上の実務経験を積んだ者

〈ルートC〉

海外の大学において心理に関する科目を修了したあと、海外の大学院において心理に関する科目を修了した者(文部科学大臣および厚生労働大臣の認定が必要)

*…厚生労働省|公認心理師法第7条第2号に規定する認定施設

また「すでに心理職として働いている」「臨床心理士になるための大学や大学院に通っている」という方のために、特例措置として次の4つのルートも用意されています。

なお、ルートGでの受験は2022年度の第5回公認心理師国家試験が最後となります。

公認心理師になるには 特例措置ルート

〈ルートD〉

2017年9月15日(公認心理師法の施行日)以前に大学院に入学し、所定の科目を修了した者

〈ルートE〉

2017年9月15日(公認心理師法の施行日)以前に大学に入学し所定の科目を修了したあと、2017年9月15日以後に大学院で所定の科目を修了した者

〈ルートF〉

2017年9月15日(公認心理師法の施行日)以前に大学に入学し所定の科目を修了したあと、所定の施設(*1)で2年以上の実務経験を積んだ者

〈ルートG〉※2022年度で終了

所定の施設(*2)での実務経験が5年以上かつ週1日以上あり、現任者講習会(*3)を修了した者

*1…厚生労働省|公認心理師法第7条第2号に規定する認定施設

*2…日本心理研修センター|第5回公認心理師試験「受験の手引」実務経験証明書の分野施設コード一覧

*3…日本心理研修センター|現任者講習会について

そのほか詳しい受験要件については、日本心理研修センターの公式サイトをご確認ください。
>日本心理研修センター|公認心理師試験

・公認心理師試験の概要

公認心理師国家試験は年に一回実施されます。2022年の第5回試験は、以下の日程でおこなわれました。

  • 3月上旬〜4月上旬:願書等提出
  • 7月中旬:試験日
  • 8月下旬:合格発表

公認心理師国家試験は午前の部・午後の部(各120分)に分けて一日で実施されます。出題形式はマークシート形式です。

  • 配点:一般問題1問1点、事例問題1問3点
  • 総得点:230点満点
  • 合格基準:総得点の60%(138点)程度以上(問題の難易度で補正)

・公認心理師試験の合格率の推移

公認心理師国家試験の過去5年間の合格率は次のように推移しています。前例のない第1回の合格率は約8割と高い結果となりましたが、第2回以降は40%〜50%台の合格率で推移しています。

公認心理師国家試験 合格率は40%〜50%台で推移
参照:一般財団法人 日本心理研修センター|公認心理師試験について

3. 公認心理師の仕事内容

公認心理師が担う仕事内容や役割には、主に次のようなものがあります。

・心理査定(心理的アセスメント)

クライエントの自己理解や支援のために、面接心理テスト行動観察などを通じて相手の特性や問題の状況、課題を明らかにします。さらにクライエントに対してどのように援助するのが望ましいかを探ります。

・心理支援

心理査定により明らかになったクライエントの課題に応じ、さまざまな心理療法をおこない、問題の克服や苦難の軽減を目指します。公認心理師の仕事の中でも中心的な専門業務であり、クライエントが自分の心の状態を理解し、自尊感情を取り戻して自己治癒できるよう寄り添いながら進めます。

代表的な心理療法には、クライエントの話を傾聴することに重きを置く「クライエント中心療法」、具体的な提案や行動を伴う「認知行動療法」、主に子どもを対象におこなう「遊戯療法」、絵画や音楽などの自己表現から治療に繋げる「芸術療法」などがあります。

・コンサルテーション

クライエントが抱える問題に対して、公認心理師が第三者として心理学的側面から助言をおこない、問題の発生予防や早期対処に繋げることをコンサルテーションと言います。例えば精神疾患を持つ部下への接し方に悩む上司に対して、どのような対応が望ましいかアドバイスすることがこれに当たります。

・心の健康教育・啓発

心の健康について理解してもらうために必要な情報提供や啓発をおこないます。例えばストレスとの付き合い方や感情コントロールの仕方、他者とのコミュニケーションの取り方などの知識や技術を教えることで、心の病気を患わないようにします。また必要に応じて適切な専門機関を紹介したり利用を促したりすることも重要です。

4. 公認心理師の勤務先

公認心理師が働く場所は保健医療分野が最も多く、次いで教育分野福祉分野と多岐に渡ります。

また公認心理師をはじめとした心理職は非常勤で働く人の割合が高く、全体の約半数は複数の分野にまたいで働いていることがわかりました。非常勤で働く人は「自分の都合の良い時間に働きたい」といった前向きな動機もある一方で、常勤の求人が少ないといった背景もあるようです。

公認心理師の勤務先・雇用形態
参照:厚生労働省|令和2年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」報告書

・保健医療分野

医療機関の場合は、精神科病院(診療所)または一般病院(診療所)が主な勤務先として挙げられます。公認心理師は医師からの依頼を受けて心理査定(アセスメント)や心理療法をおこなうほか、必要に応じてクライエントの家族に対する心理支援もおこないます。また医療機関では多職種がそれぞれの専門性を活かして連携するために「精神科医療チーム」「発達障害支援チーム」「緩和ケアチーム」などのチームを組んで診療にあたることもあります。なお医療機関では「心理療法士」と呼ばれることもあるようです。

保健機関の場合は、保健所、保健センター、精神保健福祉センターなどの公的機関で「精神保健福祉相談員」の名前で公務員として働きます。アルコール依存症や薬物依存症の相談、ひきこもりの相談援助、乳幼児の発達検査などクライエント一人ひとりの相談に応じるほか、担当地域の精神保健福祉に関する実態の把握や、心の病や精神疾患について正しい理解を広めるための普及啓発活動もおこないます。

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・教育分野

幼稚園で働く心理職を「保育カウンセラー」、小中高校で働く場合は「スクールカウンセラー」と呼ぶことが一般的で、ほとんどが非常勤職員として勤務します。

保育カウンセラーは育児や発達についての相談に応じることが多く、スクールカウンセラーは不登校やいじめの問題、友人関係・親子関係・学習関係の悩み、発達障害・精神疾患の疑い、自傷行為などさまざまな問題に対応します。当事者である児童や保護者からだけでなく、保育者や教職員も含めて幅広く相談に応じ、必要に応じて外部の専門機関とも連携しながら問題を解決していきます。

また、自治体が運営する教育相談室や教育センターで働く心理職もいます。メール・電話での個別相談やグループ相談にも対応するほか、心理検査や発達検査などをおこないます。

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・福祉分野

福祉分野では発達障害を筆頭に知的障害、精神障害、虐待、不登校、子育て全般といった障がい児に関する相談が多く、公認心理師の就業先でも児童相談所や児童福祉施設が多くなっています。児童相談所では「児童心理司」「心理判定員」などの名前で呼ばれ、児童虐待の対応、発達障害・療育手帳に関する判定や相談に応じます。児童福祉施設では障がい児を対象とした療育や家族支援が中心となります。

*児童福祉施設…助産施設、乳児院、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童発達支援センター、障害児入所施設などが該当する

成人を対象とした障害福祉分野では、障がい者の通所施設や入所施設、相談機関などで働きます。心理査定や心理支援をおこない、その結果を受けての関係機関との連携や、障がい者の家族との相談・援助をおこないます。

そのほか特別養護老人ホームや養護老人ホームといった高齢者施設や、DV被害を受けた女性を支援する機関など、社会的に弱い立場に置かれた人たちを支援する場所で幅広く活動しています。

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・産業・労働分野

産業・労働分野では会社員や公務員など働く人のメンタルヘルスを支援します。大企業を中心に企業内の健康管理室や健康管理センター、職場におけるメンタルヘルスを専門に請け負うEAP(従業員支援プログラム)の専門機関などで働きます。「産業カウンセラー」や「相談員」とも呼ばれます。

仕事上の悩みの相談や、過労や精神疾患などによる休職者の職場復帰の支援、必要に応じた家族や上司へのコンサルテーション、従業員を対象としたストレスチェックの実施、職場全体の健康増進の啓発などを担当します。

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・司法・法務・警察分野

司法・法務・警察分野での就業先は、多い順に少年鑑別所、少年院などの「鑑別技官」や「法務教官」、刑務所の「処遇カウンセラー」、警視庁や都道府県警察本部の「心理職員」、家庭裁判所の「調査官」、保護観察所の「保護観察官」などとして働き、多くが常勤の公務員として採用されます。

司法・法務・警察分野での心理職の主な役割は、事件を起こした人の心理査定を通して処遇の方針を示すことや、更生に向けた心理療法をおこなうことなどです。

・大学・研究所

大学院や研究機関で研究職として活動を続けたり、教授として心理職の養成に携わります。多くの機関では学生相談室臨床心理センターなどが併設されているため、学生や地域住民の相談にも応じるケースが多いようです。

なお、この分野で働く公認心理師は全体の1割未満と少ないですが、臨床心理士の場合は全体の約4人に1人が大学や研究所で働いています。

・私設心理相談

個人での開業、または複数のカウンセラーが所属し運営される私設の心理相談機関です。クライエントとは直接契約を結び、独自の手法や裁量で心理査定や心理支援のサービスを提供します。来所だけでなくメールや電話、訪問での相談に応じるところもあり、必要に応じて外部の専門機関とも連携します。

5. 公認心理師の働き方

・公認心理師の一日

公認心理師の一日のスケジュールは職場によって異なります。ここでは公認心理師の勤務先として最も多い精神科病院で働く場合のおおよそのスケジュールを紹介します。

公認心理士の一日 精神科病院勤務

また以下の動画では、保育園で働く公認心理師の一日の様子を紹介しています。

今はまだ珍しい、保育園で働く心理カウンセラーの一日に密着!より

・公認心理師の休日

公認心理師の休日は、勤務先の営業日によって異なります。保健機関や教育機関、企業などでは土日祝休みの完全週休2日制が多く、それ以外の職場ではシフトによる週休2日制を取るケースが多いようです。

なお24時間対応が必要な入所型の児童養護施設や児童相談所、少年鑑別所、刑務所などでは早番・遅番・夜勤などのシフト制を取っているところもあります。

6. 公認心理師の給料

公認心理師は非常勤で複数の仕事を掛け持ちしながら働く人も多く、さらに仕事内容や経験年数によるところもあるため、収入面での個人差が大きいところが特徴と言えます。中でもスクールカウンセラーの時給は5,500円程度が相場ですが、心理職の給料としてはかなり高額なほうです。公務員として働く場合は俸給表が一つの目安となります。

仕事内容や経験年数によって賃金差が大きい公認心理師の仕事
引用:【転職者インタビュー】公認心理師・臨床心理士2年目 26歳/転職1回より

・公認心理師の時給・月給・年収の相場

参考までに、ジョブメドレーに掲載されている求人から2023年1月時点の全国の公認心理師(臨床心理士を含む)の時給・月給・年収の相場を算出しました。残業手当など月によって支給額が変動する手当は集計対象外のため、実際に支払われる賃金はこれより多くなる可能性があります。

 

下限平均

上限平均

総平均

パート・アルバイトの時給

1,333

1,716

1,525

正職員の月給

24万2,559

30万9,834

27万6,196

正職員の年収*

339万5,821

433万7,677

386万6,749

*年収は「月給の総平均 × 14ヶ月(ボーナスは月給の2ヶ月分)」で試算

7. 公認心理師の将来性

社会構造や人々の生活スタイルが急速に変化する現代では、心に問題を抱える人の数が年々増加しており「生涯を通じて5人に1人がこころの病気にかかる」という調査結果も示されています(参考:厚生労働省)。人々の心の健康を守るために、心理職の活躍が期待される場面は今後ますます増えていくことが予想されます。

しかし潜在的なニーズが高まる一方で、心理職の働く環境は常勤の仕事が少なく、安定しているとは言い難い現実もあります。医療機関の場合、心理職がおこなう業務のうち診療報酬の加算対象となる項目は数少なく、心理職を積極的に雇用しにくい要因の一つとなっています。

このような実態があるなか、心理職初の国家資格として公認心理師が誕生しました。このニュースは心理職の社会的地位を向上させ、その専門性を社会に還元してほしいという期待の表れとも言えるのではないでしょうか。公認心理師の新設により心理職を取り巻く環境が今後どのように変わっていくのか、注目していきましょう。

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参考

  • 厚生労働省|公認心理師
  • e-Gov法令検索|公認心理師法
  • WILLこども知育研究所編著『公認心理師の一日』保育社, 2019
  • 亀口憲治監修『臨床心理士・公認心理師まるごとガイド』ミネルヴァ書房, 2016

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