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【2021年最新版】登録販売者とは?資格の取り方・給料・試験内容・合格率などについて調査しました!

2009年に誕生した登録販売者とは?その仕事内容や資格の取得方法・国家資格なのか・給料・活躍の場・薬剤師との違い・試験内容などについてご紹介します。

登録販売者画像
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1.登録販売者とは

登録販売者とは、2009年の改正薬事法により新設された公的資格です。

それまで、医薬品を販売できるのは薬剤師か薬種商という資格者のみでしたが、新たに医薬品を販売できる専門職として、薬種商に替わり登録販売者が誕生しました。

薬剤師の人手不足は長い間叫ばれていましたが、登録販売者の誕生により、医薬品の調剤業務と販売業務の分業が可能となり、薬剤師の負担減少に繋がりました。また、登録販売者がいれば、コンビニやホームセンターなど、小売店での医薬品販売が可能となるため、私たちにとって医薬品がより身近なものとなりました。

登録販売者制度

■登録販売者は国家資格? 各省庁と協会の見解

登録販売者が国家資格か否かは、インターネット上でさまざまな意見が交わされています。

結論として、登録販売者の資格は「都道府県によって取り仕切られている『国に認められた公的資格』」という表現が最も誤解のない表現でしょう。

なぜこのような曖昧な表現になってしまうのかというと、そもそも「国家資格」という言葉の定義が明確に定められていないからです。

現状、どのような資格が「国家資格」であるのかが定義されていないため、「登録販売者は国家資格である」とも「国家資格ではない」とも明言することは難しいのです。

例えば、総務省の出している「国の資格制度一覧」という資料には、厚生労働省の所轄で登録販売者の記載がありますが、あくまでも「国の資格制度」としているだけで「国家資格」という表現は一切使用されていません。

そこで各省庁に「登録販売者は国家資格であるのか」と問い合わせたところ、次のような回答を得られました。

文部科学省
文部科学省が質する資格制度ではないため、登録販売者が国家資格かどうかは把握していない。厚生労働省のほうが詳しく案内してくれるのではないか。


厚生労働省
現状「国家資格」という言葉の定義がなく、「この資格は国家資格ですよ」とご案内することができない。よって、登録販売者が国家資格かどうかを明言することもできない


日本医薬品登録販売者協会
定義が決まっていないため、何をもって「国家資格」とするかだと思う。「国が認める資格=国家資格」とするならば、登録販売者という言葉は法律にも出てくるし、総務省の「国の資格制度一覧」にも記載されている。なので「国家資格」という認識をもっても問題ないと考えている


非常に曖昧な回答が多いですが、登録販売者協会の回答にあるように、「国に認められた公的資格」であることは間違いありません。

2.登録販売者の仕事内容は?

登録販売者の仕事内容は、医薬品の販売が主です。医薬品と言っても、そのすべてを販売可能なわけではなく「第二類医薬品」と「第三類医薬品」に分類されているもののみが、販売可能な範囲となっています。また医薬品の販売以外にも、お客様への薬に関する適切なアドバイスであったり、副作用や効能の説明であったりも重要な業務として含まれています。適切な医薬品の販売や相談対応のためにも、幅広い医薬品の知識が必要とされるお仕事です。

医薬品の分類については下記にまとめました。

           
医薬品区分 医薬品定義 販売可能な資格
薬剤師 登録
販売者
第一類医薬品 一般用医薬品としての使用経験が少なく、副作用などで安全性上、特に注意を要する成分を含むもの 
第二類医薬品 副作用などで安全性上、注意を要するもので、まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの
第三類医薬品 日常生活に支障があるほどではないが、身体に不調が現れるおそれのあるもの

3.活躍できる職場は?

それでは登録販売者として働きたいと考えた時、どのような職場で働けるのかを見ていきましょう。

3-1.ドラッグストア

登録販売者の主な活躍の場として、ドラッグストアが挙げられます。ドラッグストアでは、医薬品以外にも様々な日用品の取り扱いが増え、利用者にとって、より身近なものとなり年々その店舗数を伸ばしています。そういった経緯から、今後もドラッグストアにおける登録販売者の雇用は増していくと見られます。

3-2.調剤薬局

薬局と聞くと「薬剤師が働くところ」というイメージを持つ人も多いのではないでしょうか?しかし、登録販売者は調剤業務こそ行えないものの、医薬品の販売と同時に店舗運営や売り場づくり、商品管理なども任されるため、薬剤師と共に大きく活躍することができます。医薬品販売のスペシャリストとして頼もしい存在となるでしょう。

3-3.コンビニ、ホームセンター、家電量販店など

昨今では、ドラッグストアや薬局以外にも医薬品を取り扱う店舗が見られ、コンビニやスーパーなどでも、登録販売者を雇用した上で、医薬品の販売を開始する店舗が増えてきています。このように、登録販売者の需要は拡大しており、今後も様々な店舗での活躍が期待されています。

4.登録販売者と薬剤師の違いは?

同じような職場で働く「薬剤師」と「登録販売者」ですが、両者には大きく分けて以下の違いがあります。

・調剤業務の可否

薬局などにおいて、医師から出された処方箋に基づく調剤業務は登録販売者には行えず、薬剤師のみが可能な業務となっています。

・第一類医薬品の販売の可否

医薬品のなかで、登録販売者が販売できるものは「第二類医薬品」と「第三類医薬品」のみですが、薬剤師にその制限はなく「第一類医薬品」から「第三類医薬品」まですべての医薬品を販売することが可能です。しかしながら、「第二類医薬品」と「第三類医薬品」を合わせると、医薬品のうちの9割以上にものぼるため、登録販売者はほとんどの医薬品を取り扱うことができるとも言えます。

5.登録販売者になるには?

登録販売者になるには、各都道府県で実施される試験に合格したのち、都道府県知事の登録を受けることで認められます。また、一定の実務経験を積むことで、店舗管理者へとステップアップすることも可能です。

5-1.受験にあたっての制限はある?

過去には、登録販売者試験を受けるために学歴や実務経験などの制限が存在しました。しかし2015年以降は、こうした制限が撤廃され一切の受験制限がなくなったため、誰でも挑戦することができる資格となりました。

5-2.実務経験は必要?

前述したように、受験に際して実務経験の要件は存在しません。ですが、試験に合格したのち登録販売者として単独で売り場に立つには、過去5年間で2年以上分の実務経験が必要になります(この要件を「管理者要件」と言います)。

登録販売者の管理者要件

次の1,2いずれかの条件を満たす必要がある。

  • (1)過去5年間において、1ヶ月に80時間以上を通算して2年以上業務に従事した場合
  • (2)過去5年間において、月当たりの時間数に関わらず月単位で従事した期間が通算して2年以上あり、かつ合計1,920時間以上従事した場合(※2020年3月より新たに追加)

※資格要件を証明する書類として,「実務従事証明書」または「業務従事証明書及び勤務状況報告書」の提出が必要となります。書類のフォーマットは各都道府県のホームページから入手が可能です。

この要件を満たさない登録販売者は単独での医薬品販売が認められないため、薬剤師または管理者要件を満たした登録販売者の管理・指導のもとでなければ販売ができません。

またこの管理者要件を満たすことで、店舗ごとに一人の設置が義務付けられている「店舗管理者」になることも可能です。店舗管理者になると、店舗の運営や従業員の監督、医薬品の管理などを任されるようになります。

なお、上記には2015年4月1日〜2021年8月1日の間に経過措置期間が設けられています。制度改正があった2015年3月31日までに登録販売者試験に合格したものの実務経験の要件を満たしていない者については、経過措置期間中に限って実務経験がなくても単特での医薬品販売が認められます。また、店舗管理者になることも可能です。

5-3.資格試験の難易度・合格率など

2020年度の登録販売者試験の合格率は全国平均で42.6%です。ただし、試験内容は各都道府県および年度ごとに違うため、地域や年度により合格率のバラつきが見られます。また、登録販売者は国家資格ではありますが、誰でも挑戦することができるうえ、受験対策の通信講座やスクールなども充実しているので、努力次第では十分に合格を目指せる資格といえます。

※参照:厚生労働省/これまでの登録販売者試験実施状況等について


2020年度登録販売者試験 都道府県別の合格率
2020年度登録販売者試験 都道府県別の合格率

※参照:各都道府県公式サイト

※滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県は関西広域連合統一で実施

5-4.出題範囲

出題される範囲は下記の5分野になります。詳しい範囲については厚生労働省が公開している試験問題の作成に関する手引きをご参考ください。医薬品のなかでも登録販売者が取り扱うことができるものは一部ですが、お客様への適切な相談対応なども仕事に含まれるため、幅広い医薬品の知識が求められます。

  1. (1)医薬品に共通する特性と基本的な知識
  2. (2)人体の働きと医薬品
  3. (3)主な医薬品とその作用
  4. (4)薬事関連法規・制度
  5. (5)医薬品の適正使用・安全対策

6.登録販売者の給料

2021年1月時点でジョブメドレーに掲載されている登録販売者の平均給与額は次の通りでした。金額には毎月決まって支給される固定給と手当てを含みますが、賞与や残業代などは含まれていません。

雇用形態 給与下限 給与上限
正職員 月収 19.1万円 月収 34.5万円
契約職員 月収 19.8万円 月収 25.9万円
パート 時給 1,649円 時給 2,056円

7.さいごに

登録販売者の誕生以降、薬局やドラッグストア以外にも医薬品を取り扱うことができる店舗が増えたため、様々な場所での登録販売者の活躍が期待されています。さらに、登録販売者の資格に有効期限はなく、一度取得してしまえば一生ものとなる有用な資格です。医薬品を取り扱うお仕事に関心のある方は、ぜひこの機会に登録販売者を目指してみてはいかがでしょうか。


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