登録販売者資格とは?取得方法や試験合格率、仕事内容、給料について解説

セルフメディケーションの観点から、市販薬の一部を販売できる登録販売者に対する需要が増えています。今回は登録販売者の資格取得方法や試験合格率、仕事内容、給料について解説します。

特集 仕事を知る 登録販売者

1. 登録販売者とは?

一般用医薬品の販売を担う専門資格

登録販売者とは、2009年の改正薬事法(現在の医薬品医療機器等法。以下、薬機法)の施行により誕生した一般用医薬品(市販薬)の販売に必要な専門資格です。

登録販売者は一般用医薬品のうち第2類医薬品と第3類医薬品を販売することができます。一般用医薬品の中でとくにリスクの高い第1類医薬品については薬剤師にしか販売が認められていませんが、該当する品目は全体の1%程度に留まります。つまり、登録販売者は流通している市販薬のうち、かなり多くの品目を取り扱うことができます。

OTC医薬品の分類
*医師の処方箋がなくても薬局や薬店などで薬の専門家の助言を参考に、自分で選択・購入できる医薬品を一般的にOTC医薬品と呼び、要指導医薬品・一般用医薬品・薬局製造販売医薬品(通称:薬局製剤)がこれに該当する。市販薬大衆薬と呼ばれることもあるが、国際的に医薬品の販売はカウンター越し(Over The Counter)におこなわれていることから、この呼称が使われるようになった。

また、この法改正によって薬剤師のいない店舗でも登録販売者がいれば医薬品を販売できるようになったことから、スーパーやホームセンター、家電量販店などの小売店が新たに医薬品店舗販売業の免許を取得し、医薬品の取り扱うことが増えました。

薬剤師が慢性的に不足していることからも登録販売者に対する需要は多く、制度開始から2022年3月末までに延べ35万人以上の方が登録販売者試験に合格しています(参考:厚生労働省)。

登録販売者と薬剤師の違い

薬剤師が薬の調剤から販売まで幅広く携わる医薬品の専門家なのに対して、登録販売者はあくまで医薬品の“販売”に関する専門資格です。

そのため、資格取得の要件販売できる医薬品が異なります。

薬剤師になるには薬学部の6年制課程を卒業する必要がありますが、登録販売者になるのに学歴(専門教育を受けた経験)は問われません

薬剤師がすべての一般用医薬品を販売できるのに対し、登録販売者が販売できるのは一般用医薬品のうち第2類医薬品と第3類医薬品に限られます。

 

登録販売者

薬剤師

根拠法

薬機法

薬剤師法

資格の位置付け

都道府県知事の登録

厚生労働大臣の免許

受験資格

とくになし

薬学部(6年制)卒

主な業務


医薬品の販売

医薬品の調剤
医薬品の販売

販売できる
一般用医薬品


第2類医薬品
第3類医薬品

第1類医薬品
第2類医薬品
第3類医薬品

薬剤師について詳しくはこちらの記事でも解説しています。

薬剤師とは?

2. 登録販売者になるには?

登録販売者試験に合格し、販売従事登録をおこなう必要がある

登録販売者になるには

登録販売者として働くには、登録販売者試験に合格し、販売従事登録を受ける必要があります

登録販売者の販売従事登録について

  • 勤務する店舗がある都道府県で登録申請する
  • 試験を受けた都道府県以外でも、登録申請することができる
  • 複数の都道府県で登録することはできない
  • 登録を受けた都道府県以外でも、登録販売者として働くことができる

登録販売者試験を受験するのに学歴(専門教育)や職歴(実務経験)は問われませんが、試験に合格し販売従事登録後すぐに単独で売り場に立つことはできません

最初は研修中の登録販売者として、必ずほかの登録販売者や薬剤師の管理・指導を受けながら働きます。その間は一人でシフトに入ることができず、名札にも「研修中」と明示しなくてはなりません。

一定期間店舗で医薬品販売の経験を積むことで、初めて正規の登録販売者として独り立ちすることができます。この正規の登録販売者を法的には「店舗管理者の要件を満たす登録販売者」と呼び、各店舗に配置が義務付けられている店舗管理者になることができます。

登録販売者の店舗管理者要件について

次のいずれかに該当すること

  1. 過去5年間のうち、医薬品の販売スタッフとしての従事期間が通算2年以上ある
  2. 過去5年間のうち、医薬品の販売スタッフとしての従事期間が通算1年以上あり、所定の研修を修了している
  3. 医薬品の販売スタッフとしての従事期間が通算1年以上あり、過去に店舗管理者または区域管理者の経験がある

また、登録販売者は毎年外部研修を受け、研鑽を積むことが求められています

登録販売者の外部研修について

  • 事業者は、毎年12時間以上の外部研修を受講させる
  • 研修機関は、研修修了後に修了証等を交付する
  • 研修機関は、次をカリキュラムに含める
    1. 医薬品に共通する特性と基本的な知識
    2. 人体の働きと医薬品
    3. 主な一般用医薬品とその作用
    4. 薬事に関する法規と制度
    5. 一般用医薬品の適正使用と安全対策
    6. リスク区分等の変更があった医薬品
    7. その他登録販売者として求められる理念、倫理、関連法規等

登録販売者試験の概要

都道府県によって異なりますが、登録販売者試験は年に一回、8月下旬から12月上旬にかけて実施されています。

登録販売者試験は次の5つの分野から合計120問出題されます。

  1. 医薬品に共通する特性と基本的な知識(20問)
  2. 人体の働きと医薬品(20問)
  3. 主な医薬品とその作用(40問)
  4. 薬事関連法規・制度(20問)
  5. 医薬品の適正使用・安全対策(20問)

登録販売者試験の合格基準は次の2つです(両方を満たす必要があります)。

  1. 全体の正答率が70%以上
  2. 各分野の正答率が35%以上、または、40%以上(都道府県によって異なる)

そのほか、登録販売者試験に関する最新情報は各都道府県の公式ページからご確認ください。

登録販売者試験の合格率の推移(全国平均)

過去5年間、登録販売者試験の合格率(全国平均)は40%台で推移しています。

登録販売者試験の合格率ランキング(都道府県別、2023年度)

2023年に実施された登録販売者試験の都道府県別の合格率は次のようになりました。

順位都道府県受験者数合格者数合格率
1位群馬県1,578人871人55.2%
2位大分県661人363人54.9%
3位奈良県1,645人891人54.2%
4位茨城県1,555人835人53.7%
5位福岡県2,719人1,451人53.4%
6位静岡県1,748人922人52.7%
7位北海道1,595人817人51.2%
8位新潟県789人401人50.8%
9位長野県781人396人50.7%
10位熊本県652人318人48.8%
11位栃木県1,008人484人48.0%
12位神奈川県2,881人1,369人47.5%
12位愛知県2,852人1,355人47.5%
14位長崎県436人205人47.0%
15位宮崎県385人177人46.0%
16位佐賀県725人333人45.9%
17位埼玉県2,258人1,024人45.3%
18位岐阜県864人390人45.1%
18位鹿児島県696人314人45.1%
20位山梨県327人147人45.0%
21位宮城県1,030人460人44.7%
22位岩手県582人258人44.3%
23位東京都3,729人1,639人44.0%
24位石川県717人312人43.5%
25位青森県527人228人43.3%
26位千葉県2,251人973人43.2%
26位三重県702人303人43.2%
28位山形県439人184人41.9%
29位富山県538人224人41.6%
30位福島県1,177人472人40.1%
31位秋田県353人140人39.7%
32位沖縄県486人192人39.5%
33位関西広域連合*8,885人3,057人34.4%
34位福井県394人133人33.8%
35位広島県975人299人30.7%
36位山口県620人184人29.7%
37位島根県227人64人28.2%
38位岡山県932人262人28.1%
39位鳥取県240人63人26.3%
40位愛媛県526人133人25.3%
41位香川県425人106人24.9%
42位高知県304人65人21.4%
*参考:令和5年度登録販売者試験実施状況
*関西広域連合は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県の6府県の合計

合格率が最も高い県(55.2%)と低い県(21.4%)では2倍以上の差があるほか、同じ都道府県でも年によって合格率にバラツキが見られます。

3. 登録販売者の仕事内容

登録販売者の仕事と言えば、一般用医薬品を選ぶお手伝いを想像する方も多いかもしれませんが、これは業務のごく一部にすぎません。登録販売者は店舗のいち販売スタッフとして会計や接客、品出しなど数多くの業務に携わります

一般用医薬品の販売・情報提供

お客さまの症状にあった医薬品を提案し、有効成分、効能・効果、正しい服用方法、副作用、使用上の注意などについて説明します。養生方法や生活習慣についてアドバイスするほか、症状によっては医療機関の受診を勧めることもあります

  • 症状や目的のヒアリング
  • アレルギー歴や病歴の確認
  • 治療中の病気や服用中の薬の確認
  • 医薬品の提案・説明
  • 養生方法や生活習慣のアドバイス
  • 受診勧奨 など

店舗の運営

そのほかにも、清掃や接客、レジ、品出しといった業務を日常的におこないます。定期的に棚卸し作業が発生するほか、販売促進のために売り場づくりを工夫したりします。店舗運営には、医薬品のほかにも化粧品健康食品サプリメントなど店舗で扱うあらゆる商品に関する知識が必要ですが、さまざまな商品を組み合わせた提案ができることはドラッグストアや小売店で働く魅力の一つと言えます

  • 清掃
  • 接客
  • レジ
  • 品出し
  • 棚卸し
  • 売場づくり など

4. 登録販売者の勤務先

登録販売者の勤務先の多くはドラッグストアとなりますが、ほかにも店舗販売業を取得しているスーパーやホームセンター、さらに調剤薬局にも求人があります。

ドラッグストア

ドラッグストアの場合、医薬品対応マニュアル研修制度などのフォロー体制がしっかりしていることが多く、未経験でも働きやすい環境が整っています。正職員の求人が多く、スタッフから店長(店舗管理者)、エリアマネージャーと長期的なキャリア形成をしやすいという特徴もあります。

一方でPB商品などの販売目標を課せられることがあるほか、大型店舗になると品出しや棚卸しの作業量が膨大になるといった大変さもあります。

*Private Brandの略。小売業者が自らの店舗で販売することを目的に企画開発した製品群のこと

また、調剤併設型のドラッグストアの場合、わからないことがあったときに薬剤師に相談しやすいというメリットがあります。

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ドラッグストア / 調剤併設型ドラッグストア

スーパー・ホームセンター・家電量販店・コンビニ等

スーパー・ホームセンター・家電量販店などの医薬品売場の場合、ドラッグストアと業務内容はほぼ同じです。ただし、日用品や化粧品とは売り場が分かれているため、品出しや棚卸しなどの作業が限られているため接客に集中しやすいという特徴があります。

一方でコンビニの場合、医薬品販売は業務のごく一部に限定されますが、一般のスタッフよりも給料が高い傾向にあります。

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調剤薬局

調剤薬局の場合、お客さまとの距離が近く、医療用医薬品について学ぶチャンスに恵まれていることが特徴です。ただし、一般用医薬品の販売以外に、処方箋受付や調剤補助、薬の配達など、調剤事務の仕事と兼務するケースがほとんどです。

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5. 登録販売者の働き方

ドラッグストアに勤務する登録販売者は、勤務時間や勤務日が不定期(シフト制)となります。家庭の都合などで働ける時間や日が限られている場合は、入職前に相談しておきましょう

登録販売者の一日

ドラッグストアは営業時間が長いため勤務時間が2交替や3交替、あるいはそれ以上に分かれていることが一般的です。早番と遅番の2交替勤務のドラッグストアに勤務する登録販売者の一日の仕事の流れはおおむね次のようになります。

登録販売者の一日 ドラッグストア勤務 早番の場合
登録販売者の一日 ドラッグストア勤務 遅番の場合

登録販売者の休日

ドラッグストアや小売店は年末年始を除き年中無休で営業している店舗が多いため、シフトで週休2日となることが一般的です。

薬局に勤務する場合は、日曜祝日が固定休となり、月曜〜土曜の間にシフトでもう1日休みを取得するというサイクルになります。

6. 登録販売者の給料

ジョブメドレーに掲載されている求人から登録販売者の賃金相場を算出しました。なお、残業手当など月によって支給額が変動する手当は集計対象外のため、実際に支払われる賃金はこれより多くなる可能性があります。

【全国平均】登録販売者の時給・月給・年収の相場

2023年11月時点の全国の登録販売者の時給・月給・年収の相場は次のとおりとなりました。

 

下限平均

上限平均

総平均

パート・アルバイトの時給

1,168

1,394

1,254

正職員の月給

19万8,490

32万7,912

21万9,305

正職員の年収*

277万8,860

459万768

307万270

*年収は「月給の総平均 × 14ヶ月(ボーナスは月給の2ヶ月分)」で試算

【エリア別】登録販売者の月給・年収の相場

エリア別の登録販売者の賃金相場は、パート・アルバイトでは近畿・首都圏エリアが高く、正職員では東海・北海道・九州・沖縄エリアの順で高いという結果になりました。登録販売者の場合、都市部のほうが待遇がいいとは限らないようです。

エリア別登録販売者(パート・アルバイト)の時給相場
エリア別登録販売者(正職員)の月給相場
エリア別登録販売者(正職員)の年収相場
*数値は「総平均」
*地域区分は、東北(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)、北関東(茨城県、栃木県、群馬県)、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、甲信越(新潟県、山梨県、長野県)、北陸(富山県、石川県、福井県)、東海(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)、近畿(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)、中国(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)、四国(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)、九州・沖縄(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

【サービス別】登録販売者の月給・年収の相場

サービス別の登録販売者の賃金相場はパート・アルバイトではドラッグストアが、正職員では調剤併設型のドラッグストアが最も高いという結果でした。

サービス別登録販売者(パート・アルバイト)の月給相場
サービス別登録販売者(正職員)の月給相場
サービス別登録販売者(正職員)の年収相場
*数値は「総平均」

7. 登録販売者の将来性

医療費抑制の観点から、“セルフメディケーション”という考え方が注目されています。

WHO(世界保健機関)はセルフメディケーションを「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義しています。つまり、日常的に健康管理に気を遣い、ちょっとしたけがや体調不良であれば医療機関を受診する前に自身でケアをするということです。

日本では医薬品販売の規制緩和やセルフメディケーション税制といった政策も追い風になり、ドラッグストアが増え、OTC医薬品の市場規模も拡大しています。

*対象となるOTC医薬品の購入額が年間12,000円を超えた場合、確定申告をおこなうことでその費用の一部が所得から控除される制度

OTC医薬品は私たちにとってより身近な存在となりましたが、「OTC医薬品は医療用医薬品よりも効果が薄くリスクも小さい」という誤った認識から健康被害につながるケースが後を絶ちません。また、若い世代を中心にOTC医薬品の過剰摂取が増えていることも問題視されています。

そんななか、登録販売者には人手不足が慢性化している薬剤師に代わりOTC医薬品の適正利用を守る門番となることが期待されています

ドラッグストアや医薬品売場など、日常生活の圏内で健康に関する悩みを気軽に相談できるのが登録販売者の強みです。この強みを活かして薬との正しい付き合い方を指導したり、日常生活や養生方法についてアドバイスしたり、ときには医療機関への受診を勧めたりと、多くの役割が求められています。

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参考

読者の方へのメッセージ

質の高いセルフメディケーションを支える登録販売者

世界の中でも高齢化が特に顕著なこの日本において、健康長寿の実現には日頃からの質の高いセルフメディケーションが欠かせません。登録販売者は薬剤師と共にセルフメディケーションを支える重要な役割を担い、OTC医薬品の販売や受診勧奨などを通じて、超高齢社会を支える重要な職種になっていくことが予想されます。興味をもたれた方は是非とも免許取得を目指し、試験合格の暁には地域医療の一翼を担っていただければ幸いです。

中澤 巧 (薬剤師) 2022/08/31

プロフィール

「なるほど!ジョブメドレー」は、医療介護求人サイト「ジョブメドレー」が運営するメディアです。医療・介護・保育・福祉・美容・ヘルスケアの仕事に就いている人や就きたい人のために、キャリアを考えるうえで役立つ情報をお届けしています。仕事や転職にまつわるご自身の経験について話を聞かせていただける方も随時募集中。詳しくは「取材協力者募集」の記事をご覧ください!
昭和薬科大学卒。薬剤師。医療機関での臨床業務に従事する傍ら、医療・介護従事者、要介護者の家族等を対象とした「くすりのセミナー」の講師を務める。また、未来の医療人育成のため、薬科大学や医療機関における薬学教育に携わるとともに、看護師・臨床工学技士などを送り出す医療系専門学校の教壇に立つ。登録販売者制度の施行に伴い受験対策講座及び資格取得者への研修会の講師を担当。そのほか、某私立学校の学校薬剤師、医療情報における薬学監修など、その活動は多岐に渡る。代表著書に『介護スタッフのための 安心! 薬の知識 第2版』(秀和システム)など。

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