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コラム2020/09/04
時短勤務とは! 期間はいつまで? 給料はどうなる? など気になるポイントを解説!

育児や介護などの必要に応じて利用することのできる時短勤務。きちんと法律で定められている制度ですが、対象条件やその間の給料などわからないことも多いのではないでしょうか? 今回はそんな時短勤務について詳しく解説していきます。

時短勤務の女性

1.時短勤務とは

時短勤務とは、一日の所定労働時間を短くする制度で、主にフルタイム8時間勤務を6時間勤務に変更することが主流です。

所定労働時間を8時間と定める会社や事業所が多いなか、仕事と並行して介護や育児をおこなう人にとってはフルタイム勤務が困難なことは多々あります。

制度が作られる以前は、「仕事」と「介護・育児」のどちらかの二者択一を迫られるケースも少なくありませんでした。

時短勤務はこういった環境の改善を目指し、仕事と家庭の両立を目指しやすくするために導入された制度のひとつです。

■時短勤務の法律上の扱い

時短勤務は「育児・介護休業法」によって定められた、法律に基づく制度です。

同法の改正により、事業主は時短勤務を導入することが義務化されました。

2.時短勤務を利用するための条件・対象

時短勤務の導入が義務化されているとはいえ、労働者は誰でも希望すれば時短勤務となるわけではありません。

時短勤務を利用する場合は、次の5つの条件を全て満たす必要があります。

1. 3歳未満の子どもを養育する労働者であること
2. 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
3. 日々雇用される者(日雇い労働者など)でないこと
4. 短時間勤務制度が適用される期間に育児休業を取得していないこと
5. 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと


なお、5番目の「適用除外とされた労働者」の対象となりうる条件は次の通りです。

• 当該事業主に雇用された期間が1年未満である

• 1週間の所定労働日数が2日以下

• 業務の性質や実施体制によって、短時間勤務が困難な業務の従事者

また、「時短勤務を利用できるのは正社員だけ」と考えている方も多いのではないでしょうか?

実は、前述した条件さえ満たしていればパート・アルバイト契約職員でも利用することができます。

例えば有期雇用契約であっても、3歳未満の子どもを育てている・1年以上の継続勤務・1日6時間以上・週3日以上の労働をしているという状況であれば、時短勤務を利用できる可能性が高いでしょう。

■介護の場合は時短勤務を利用できる?

時短勤務は子育て以外に、介護を目的としても利用可能です。

対象となるのは要介護状態にある家族の介護をおこなっている労働者(日雇いを除く)。

また期間雇用の場合は、1年以上継続して雇用されていること・休業開始日から93日を経過する日以降も引き続き雇用されることが見込まれることが条件です。

上記条件を満たし、申請をだした労働者に対して、事業主は次のいずれかの措置を講じることが義務付けられています。

• 所定労働時間を短縮する制度(時短勤務)
• フレックスタイム制度
• 始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ(時差出勤の制度)
• 労働者が利用する介護サービスの費用の助成、その他これに準ずる制度

3.時短勤務の給料はどうなる?

時短勤務 給料

育児や介護をおこなっている人にとって、時短勤務は非常にありがたい制度です。

ですが時短勤務となった場合、多くの労働者は給料が減額されてしまうので注意が必要です。

例えば8時間のフルタイム勤務をベースとして基本給が計算されている人が、短時間勤務で実労働6時間となった場合、労働時間が2時間少なくなる分、基本給も減ってしまいます。

時短勤務をおこなう場合、次の式で時短勤務時の月額基本給を求めることができます。

計算式
基本給(月額) × 月の合計実労働時間 ÷ 月の合計所定労働時間

◆時短勤務の給与例

基本給:20万円/月

所定労働時間:8時間/日

実労働時間:時短勤務により6時間/日

所定勤務日数:21日

計算式
20万円 ÷ 168時間 × 126時間 = 15万円

上記のように、普段は1日8時間勤務で基本給20万円の人が、時短勤務で1ヶ月(21日間)勤務した場合、基本給は15万円となります。

単純に勤務時間が25%少なくなるので、基本給も25%減と考えると簡単かもしれません。

ただし、職場によっては上記の計算式より減額が少なかったり、給料が変わらなかったりする場合もあります。時短勤務時の給料の詳細は自身の職場に確認しましょう。

4.時短勤務はいつまで適用される?

時短勤務は、いつまでも利用可能なわけではありません。

子育てにおけるケースと介護におけるケース、それぞれの利用可能な期間を確認しましょう。

◆子育てを目的とした時短勤務

子育てを目的とする時短勤務の対象には「3歳未満の子どもを養育する労働者」という条件があります。

3歳未満ということはつまり、「子どもの3歳の誕生日の前日」までが時短勤務の対象期間ということになります。

会社や事業所によっては「子どもが小学校にあがるまで」など、独自の時短勤務を設けている場合もあるので、まずはご自身の職場に確認してみましょう。

◆介護を目的とした場合

家族の介護をおこなっている場合も 「■介護の場合は時短勤務を利用できる?」で挙げたように、時短勤務やフレックスタイム制などの制度を利用することが可能です。

その場合の利用期間は、「取得した日から連続する3年以上の期間」を与えることが事業主の義務となっています。

また、介護を目的とする場合は2回以上取得することも可能です。

つまり、法律上は利用期間に上限がないため、いつまで制度を利用できるかは会社や事業所との交渉次第となります。

5.時短勤務を上手に活用しよう

国は社会全体で育児や介護のサポートを推し進めています。

厚生労働省の発表した「令和元年度雇用均等基本調査」によると、子育てを目的とした短時間勤務等のための制度がある事業所の割合は72.1%と、前年度に比べ 3.1%上昇しており、多くの事業所が従業員の子育てのサポートをおこなっていることがわかります。

時短勤務は、条件さえ満たせば誰でも利用権利のある制度です。

仕事や家庭の状況を考慮のうえ上手に制度を活用し、ご自身への負担を減らしましょう。

ジョブメドレーでは時短勤務を積極的に取り入れる求人も多数掲載しています。転職・就職をお考えの方はぜひ一度ご覧ください。


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