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コラム2020/12/01
退職前後の手続きを解説! 社会保険、税金はどうすればいい?

なにかと煩雑な退職前後の手続き。とくに次の仕事が決まっていない場合は、失業手当の受給や健康保険の加入、年金の種別変更とやるべきことが山積みです。手続きをしようとしたときになって「必要書類はどこ?」とならないように、勤務先から受け取らなくてはならない書類についてもしっかり確認しておきましょう。

退職時の手続き

1. 退職までの流れ

退職の意思が固まったらその旨を直属の上司に伝え、退職日を調整します。その後は勤務先のルールに従い、退職届の提出や業務の引き継ぎをおこない、携帯電話やパソコン、社員証などを最終出勤日までに返却します。制服についてはクリーニングしたうえで後日返却しましょう。

このとき多くの方が頭を悩ませるのが「退職の意向をいつ伝えるか」についてではないでしょうか。

法的には2週間前に告知すれば退職できることになっていますが(参考:民法第627条)、退職にともなう後任の配置や業務の引継ぎ、そのほかの手続きを考えると2週間では厳しいのが現実です。そのため、多くの事業者は就業規則で「退職する場合は◯ヶ月前までに申し出ること」と定めています。この退職の予告期間は1〜3ヶ月であることが一般的です。円満退社のためにも、退職の意向は就業規則を確認のうえ余裕を持って伝えるようにしましょう。

なお、過去にジョブメドレーでインタビューをおこなった方も1〜3ヶ月前に退職の意向を伝えていました。

「―転職意向はいつ伝えましたか?
有給消化期間も含めた退職日の1ヶ月前に伝えました。」

【管理栄養士インタビュー】27歳女性の履歴書・志望動機・面接対策(保育園栄養士→フードコーディネーター)

「ー退職の意向はいつ頃伝えましたか?
退職する2ヶ月前です。」

【介護職インタビュー】29歳男性の履歴書・志望動機・面接対策(アパレル店員→障害者福祉施設)

「―前職への退職意向はいつ伝えました?
退職する3ヶ月前くらいには伝えました。
辞めたのが3月なんですけど、来年度の人員配置を決めるのに年末には伝えておかないと迷惑をかけるなと思って。」

【作業療法士インタビュー】28歳女性の履歴書・職務経歴書・志望動機・面接対策(精神科病院→総合病院)

なかには、意向を伝えてから実際に退職するまでに1年以上かかったという方もいます。管理職などの要職に就いていると、すぐには後任が見つからない場合もありますので留意しましょう。

「―退職意向はいつ伝えました?
最初に上司に伝えてから退職するまで、1年以上かかりました。管理職だったので引き継ぎなどに時間がかかってしまって。」

【管理栄養士インタビュー】27歳女性の履歴書・職務経歴書・志望動機・面接対策(有料老人ホーム→特定保健指導職)

2. 退職前に必要な手続き

退職時に勤務先に返却するものや、勤務先から受け取る書類についてチェックしておきましょう。

・退職時に返却するものリスト

  • □健康保険証
  • □貸与物(制服、携帯電話、タブレット、パソコンなど)
  • □身分証明書(自分の名刺、社章、社員証、IDカードなど)
  • □経費で購入した物品(書籍、文具、備品など)
  • □業務で知り得た情報(もらった名刺、顧客情報、内部情報など)

退職時には健康保険証、勤務先から貸してもらっているもの、そこで働いていることを証明するものを返却します。ほかにも、経費で購入したものや業務で取り扱った情報──とくに個人情報や内部情報は「無断で持ち出した」と後々トラブルに発展する可能性もありますので、忘れずに返却しましょう。

・退職時に受け取るものリスト

  • □年金手帳(勤務先に預けている場合)
  • □雇用保険被保険者証(勤務先に預けている場合)
  • □雇用保険被保険者離職票(退職後に送付)
  • □源泉徴収票(退職後に送付)
  • □健康保険被保険者資格喪失確認通知書(退職後に送付)
  • □退職証明書

年金手帳雇用保険被保険者証を勤務先に預けている場合は、退職時に忘れずに返却してもらいましょう。

雇用保険被保険者離職票(以下、離職票)は失業手当を申請するとき、源泉徴収票は転職先で年末調整するときや自分で確定申告するとき、健康保険被保険者資格喪失確認通知書は健康保険の切替手続きをするときにそれぞれ必要な書類です。

退職証明書は退職した事実を速やかに証明する必要があるときに利用します。

例えば、退職後に国民健康保険や家族の扶養に入るとき、ほかの健康保険に加入していないことを証明するために健康保険被保険者資格喪失確認通知書が必要です。しかし、この書類は退職したあと手元に届くまでに時間がかかります。そんなときも退職証明書で代用することでスムーズに手続きを進めることができます。

退職証明書は転職先から提出を求められるケースもあるようですので、勤務先から要否を確認されたら必ず発行をお願いしておきましょう。

3. 退職後に必要な手続き

退職した時点で次の仕事が決まっていない場合にはさまざまな手続きが必要になります。失業手当、健康保険、年金の手続きは仕事を辞めてから2週間を目処に済ませましょう。

・失業手当

一定の要件を満たせば、雇用保険から失業手当(基本手当)を受け取ることができます。申請から振込まで通常3ヶ月ほど、会社都合など特別な事情のある方で1ヶ月ほどかかりますので、前の職場から離職票が届いたらできる限り速やかに手続きをしましょう。

失業手当の手続きの概要
要件 ・ハローワークで求職の申込をおこない、積極的に転職活動している
・雇用保険の被保険者期間が過去2年間で通算して12ヶ月以上ある
※特別な事情がある場合は過去1年間で通算6ヶ月以上
期限 離職届が届いたら速やかに
※失業手当を受け取れるのは退職の翌日から原則1年間
場所 ハローワーク
必要書類 離職票
・個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
証明写真(2枚)
・印鑑(認印)
転職先が
決まったら
ハローワークに転職先を報告する
※失業手当の支給残日数が3分の1以上残っていれば、再就職手当を受け取れる

失業手当について詳しくはこちらの記事で解説していますので、ぜひご確認ください。
失業手当はいくら、いつからもらえる? 受給条件や申請方法を解説!

・健康保険

在職中に使っていた健康保険証は退職時に勤務先に返却しなければならないため、仕事を辞めたあとは以下のいずれかに移行しなくてはなりません。

日本は国民皆保険のため、制度上は常に何かしらの健康保険に加入していることになります。しかし、手元に健康保険証がないときに医療機関を受診すると、そこでかかった医療費は全額自己負担となります。同月中に新しい健康保険証を持参すれば(月をまたいだ場合は健康保険に申し立てれば)払い戻してもらえますが、そのような手間はかけたくないもの。手続きはできる限り速やかに済ませましょう。

1. 任意継続制度を利用する

任意継続制度とは、退職後も前の職場の健康保険に加入し続ける制度です。

任意継続制度を利用できるのは2年間に限られることや、保険料が全額自己負担になることに注意が必要ですが、次に該当する方は国民健康保険より任意継続制度がおすすめです。

・扶養家族がいる方

国民健康保険には“扶養”という概念がないため、家族全員の保険料を負担しなくてはなりません。任意継続制度を利用すれば、引き続き1人分の保険料で家族全員の医療費が軽減されます。

・一定以上の収入がある方

国民健康保険の保険料は前年所得に応じて決まりますが、任意継続の保険料には上限があります。そのため、所得の高かった方ほど保険料を抑えられる可能性が高くなります。

任意継続制度は退職後20日以内に申請しなければ利用できません。被扶養者がいる場合は証明書類も多く必要になりますので、余裕を持って準備しましょう。

任意継続制度を利用する場合の手続き
要件 ・健康保険の被保険者期間が退職日までに継続して2ヶ月以上ある
・期日までに申請書を提出している
期限 退職の翌日から20日以内
送付先 加入していた健康保険
必要書類 ・申請書
・初回保険料(1ヶ月または2ヶ月分)
・印鑑
※被扶養者がいる場合は、被扶養者届、住民票、ほか扶養を証明する書類が必要。
保険料 従来の2倍程度(全額自己負担となるため)
転職先が
決まったら
資格喪失の手続きが必要

2. 国民健康保険に加入する

任意継続制度を利用しない場合は、国民健康保険に加入します。保険料や給付内容は自治体によって異なりますので、詳細はお住まいの自治体のホームページなどをご確認ください。

任意継続制度とは異なり国民健康保険は手続きの期限(退職の翌日から14日以内)を過ぎても加入できますが、保険料は手続きをおこなった日ではなく退職日の翌日から発生します。

国民健康保険に加入する場合の手続き
期限 退職後14日以内
場所 市区役所または町村役場
必要書類 ・健康保険の資格喪失日を確認できる書類(健康保険被保険者資格喪失確認通知書離職票退職証明書など)
・各自治体所定の申請書(国民健康保険被保険者適用開始届、異動届など)
・個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
・印鑑
保険料 自治体により異なる
転職先が
決まったら
脱退の手続きが必要

3. 扶養に入る

年収が130万円未満の場合、家族が加入している健康保険の扶養に入れる可能性があります。それぞれの加入している健康保険に要件を確認のうえ、所定の手続きをおこなってください。

・年金

在職中に厚生年金の保険料が給与から天引きされていた方(第2号被保険者)が仕事を辞めた場合、第1号被保険者に移行する手続きを取り、年金機構から送られてくる納付書を使って自分で保険料を納めなくてはなりません。

国民年金の被保険者の区分
第1号被保険者 自営業者、学生、無職の方、その配偶者の方
保険料は自分で納める
第2号被保険者 厚生年金(公務員の場合は共済組合)に加入している従業員の方
…保険料は給与から天引きされる
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者の方
…保険料は納めなくてよい

ただし、失業状態にある場合は所定の申請をすることで保険料の支払いが“免除”されます。ここで「面倒だから」と手続きをせずに放置してしまうと保険料が“未納”となってしまいます。未納期間があると将来受け取る老齢年金の金額が少なくなったり、万が一のときに障害年金や遺族年金を受け取れなくなったりするリスクがあります(参考:日本年金機構)。保険料を納めることが難しい場合は、必ず“免除”の手続きをおこないましょう。

国民年金の第1号被保険者への種別変更手続き
期間 退職後14日以内
場所 市区役所または町村役場
必要書類 ・基礎年金番号を確認できるもの(年金手帳基礎年金番号通知書など)
・退職日を確認できる書類(離職票退職証明書など)
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
・印鑑
※保険料の免除を申請する場合は、失業していることを確認できる公的書類(離職票雇用保険受給資格者証)が必要。免除の手続きそのものはいつでも可能。
保険料 月額16,540円(2020年度)
転職先が
決まったら
転職先に年金手帳を提出し、厚生年金の加入手続きをしてもらう

・住民税

住民税は前年1月から12月までの所得に対して課税され、6月から翌年5月にかけて後払いする仕組みになっています。在職中は給与から天引きされますが、仕事を辞めた場合はそのタイミングによって納税方法が異なります。

・6〜12月に退職した場合

原則、退職する月の住民税は給与から天引きで徴収され(特別徴収)、翌月以降の住民税は市区町村から送られてくる納税通知書を使って自分で納めることになります(普通徴収)。希望すれば、翌年5月末までに納めなくてはならない住民税の残額を一括で徴収してもらうことも可能です。

・1〜5月に退職した場合

原則、退職時に5月末までに納めなくてはならない住民税の残額が一括で徴収されます。退職する月の給与や退職金が徴収額より少ない場合は普通徴収に切り替えてもらい、自分で納めることになります。

・所得税

所得税はその年1月から12月までの見込みの所得金額から算出し、月割で源泉徴収されます。退職後に収入のない期間がある方は、その分所得税を多く納めていることになりますので、払い過ぎた税金を還付してもらわなくてはなりません。還付の方法は転職したタイミングによって異なります。

・年内に転職した場合

年末調整のときに源泉徴収票を添付のうえ所得金額を申告するだけでOKです。
なお、失業中に国民年金の保険料を納めていた場合は、社会保険料控除証明書を添付のうえ納めた保険料を申告します(参考:日本年金機構)。国民健康保険については証明書は必要ありませんので、納付書や領収書などを参考に納めた保険料を申告してください。

・年内に転職しなかった場合

翌年、税務署で確定申告をする必要があります。確定申告書に源泉徴収票各種控除証明書を添付し、所得金額や控除対象となる保険料などを申告してください。
なお、「12月に転職したので年末調整に間に合わなかった」という場合も自分で確定申告をしなくてはなりませんのでご注意ください!

4. まとめ

社会保険料や税金は給与から天引きされているため、在職中はあまり意識していないかもしれませんが、失業中は自分で納めなくてはなりません。また、そのための手続きは退職からおおむね2週間以内におこなう必要があります。計画的に手続きを進めるためにも「必要書類はいつ揃いそうか」退職前に確認しておくとよいでしょう。

未納・滞納はできるかぎり避けたいところですが、納付が難しい場合には免除・減免制度もありますので、まずは担当窓口に相談することをおすすめします。

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