目次
1.退職代行とは?
退職意思を代わりに伝えるサービス
退職代行とは、会社を辞めたい従業員に代わり、退職手続きをおこなうサービスです。退職手続きには、退職意思の伝達や退職日の調整、有休消化の交渉などが含まれます。代行可能な手続きは、利用するサービス提供企業によって異なります。
退職代行の種類
退職代行サービスは大きく分けて3種類あり、運営元ごとに代行できる内容が異なります。
弁護士 |
労働組合 |
民間企業 |
|
---|---|---|---|
退職意思の伝達 |
◯ |
◯ |
◯ |
退職日等の交渉 |
◯ |
◯ |
× |
訴訟対応 |
◯ |
× |
× |
弁護士が運営する退職代行
弁護士が企業との間に立ち、退職手続きをおこないます。退職意思の伝達から、退職日の調整、有給休暇消化の交渉、残業代などの未払い賃金の請求、パワハラに対する慰謝料請求に至るまで幅広く対応できる点が特徴です。
労働組合が運営する退職代行
労働組合は法律で団体交渉権が保障されているため、退職意思を伝えるだけでなく、未払い賃金の交渉や退職書類の発行依頼などもできる点が特徴です。労働組合が運営する退職代行には、運営自体を労働組合がおこなっているタイプと、民間企業が運営し、労働組合と提携しているタイプがあります。
労働組合というと、同じ会社の従業員によって構成される団体をイメージするかもしれません。しかし、退職代行を提供する労働組合は、特定の企業や職業、産業に関係なく結成された団体で、すでに自社の組合に入っていても利用できます。
民間企業が運営する退職代行
民間企業は退職の意思伝達のみをおこないます。これは、弁護士法により弁護士以外の者が報酬目的で法律事務をおこなうことが禁じられているためです。対応できるサービス内容には限りがありますが、比較的安価に設定されている点が特徴といえます。
退職代行にかかる金額
退職代行の費用は、利用する企業やサービス内容によって幅があります。運営元が民間企業の場合、退職の意思を伝えることに限定されているため、費用は1〜3万円程度と比較的低く設定されています。労働組合が運営する場合は、2〜3万円が相場です。一方、弁護士が運営する場合は、各種交渉や訴訟対応までカバーしているため、5〜10万円程度とやや高めに設定されています。
2.退職代行を利用する理由
法律では、退職の申し入れから2週間経てば勤務先の承諾がなくても会社を辞めることができると定められています。それでも、さまざまな理由により退職代行を利用するケースがあります。退職代行を利用・検討している医療・福祉従事者の声とともに、利用する主な理由を紹介します。
人間関係を構築できていない
働くうえで人間関係は切っても切り離せません。厚生労働省がおこなった雇用動向調査でも、前職を辞めた個人的理由のうち「その他の個人的理由(21.9%)」に次いで多かったのが、「職場の人間関係(11.1%)」でした。
とくに、上司と信頼関係を構築できていない場合、退職を言い出しにくいと感じることもあります。また、人手不足の職場では引き止めを懸念する人もいます。
人間関係や残業の多さで退職するのは甘えですか?
もう本当にしんどいです。3園目にして初めて退職代行を使いたいと思うようになりました。
引用元:ホイクトーク
労働環境に問題がある
残業や休日出勤が多く、賃金や勤務地などの労働条件が合わない場合、働くモチベーションの維持が難しくなります。また、給料や残業代の未払いなど労働環境に問題があると、退職を切り出しにくいと感じる人も少なくありません。
役職をしており、サービス残業が多く帰るのが22時ぐらいになることがあります。
施設長などに言っても日中に少し抜けてやればと。
そんなことしたら現場が大変ですが現状を理解しておらず。
身体と精神的にも限界で面談もしたくなく、退職代行をして退職を検討しています。
引用元:カイゴトーク
すぐに退職する必要がある
職場でのストレスや、不満を抱えたまま働き続けることが精神的・肉体的に限界だと感じる人にとって、「すぐに辞めたい」という希望は切実です。しかし、退職を切り出した際に、引き止めや説得を受け、スムーズに退職できないケースも少なくありません。こういったプレッシャーから解放される手段として退職代行が選ばれています。
転職してから見えてくる事ってたくさんある。
しかし、酷すぎるんだよな。
(中略)
転職したばかりだから何も言えない。
(中略)
いい歳になってこんな事したくないが、退職代行使おう。
引用元:カイゴトーク
3.退職代行を利用する際の注意点
会社からの連絡は断てない
転職代行を使っても、会社からの電話やメールを完全に防ぐことはできません。会社からの連絡には、業務に関する確認事項や退職に関する書類の送付などがあり、退職後にやりとりが必要となるケースもあります。
また、退職代行サービスが対応するのは退職までの期間が一般的で、退職後までのサポートは含まれないことを理解しておきましょう。
物品の返却・持ち帰りが発生する
制服や入館証、パソコンなど会社から貸与された物品は、退職前に返却しておくか、代行サービス利用後に郵送するなどして返却が必要です。また、会社に私物を置いている場合も、引き取りに行くか郵送の依頼が必要となるため、退職前に片付けておくとよいでしょう。
引き継ぎは必要
担当していた業務の確認目的で、退職後に会社から連絡がくることもあります。そのような事態を避けたい場合は、あらかじめ引き継ぎ事項をまとめ、さらにマニュアルを作成するなどして後任者の負担を軽減しましょう。
社宅の場合は転居先を確保する
社宅や会社の寮に住んでいる場合、退職日までに退去が必要となるケースもあります。まずは就業規則を確認して、退去期限を把握しましょう。時間的に余裕を持って、新しい住居の確保や引っ越し準備を進めることが大切です。
4.退職前に知っておきたいこと
少子高齢化による慢性的な人手不足により転職のハードルが下がり、労働市場では人材の流動化が起きています。一方、企業側は人材確保の難しさなどから退職に懸念を示すケースや、退職に関連したトラブルに発展することもあります。

実際に、2023年度における総合労働相談コーナー*に寄せられた労働関係紛争に関する相談件数は31万件を超えており、そのうち「いじめ・嫌がらせ」が約6万件と最も多く、次いで自己都合退職が約4万件、労働条件の引き下げが約3万件という結果です。労働環境や退職にまつわる悩みが多いことが伺えます。
*都道府県労働局と労働基準監督署内の全379ヶ所
職場に退職を言い出しにくい事情があったり、引き止められたりした場合は、退職代行を使うのも選択肢のひとつでしょう。
もし、退職代行を使おうか悩んでいる人は、こちらの記事も参考にしてみてください。
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また、退職前後に必要な手続きを知っておくと、手続き漏れを防ぐことができます。
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