医療介護業界にはどんな保育制度が必要?
子育て中の方が転職・復職活動をする場合、多くの方が「子どもの預け先をどうするか」で悩まれるのではないでしょうか。昨今ニュースなどでも取り上げられたように、待機児童問題に対する抗議集会や署名運動は活発になっています。また、「子どもがいるので理解のある職場でないと働けない」という声が多いのも実状です。中でも医療介護業界は、保育ニーズが一層高い職種。どのような制度があれば、医療介護業界に携わる人にとって「制度が充実している」と思えるのでしょうか。
不規則勤務に対応できる保育制度
医療介護業界で働く方が子どもを預ける際、単に保育施設を増やすだけではそのニーズは補えません。医療介護業界では、夜勤や土日祝日の勤務といった不規則勤務をこなす場合も多いからです。けれども、夜間や日・祝日も保育可能な認可園は限られています。そのため、働く意思はあっても子どもの預け先が確保できず、転職・復職が叶わないケースもあります。
そんな問題を解消するために、「事業所内保育施設」を併設する事業所もあります。これならお迎え時間を気にすることがありませんね。ただ、事業所内保育を行っている事業者は増えてきてはいるものの、まだそこまで多いわけではありません。
保育制度充実のために必要な「保育士」への支援
厚生労働省の「保育現場の現状と課題」によると、保育士に求められているのは「安心安全のきめ細かな質の高い保育の提供」。さらに、障がいを持つ子どもの受け入れ増加や食育の推進など、より広範囲な専門知識・技術も求められています。一方で、多忙な業務内容にもかかわらず、保育士は賃金が安く離職率が高いのも問題になっています。
保育制度を充実させるためには、保育士の労働環境を改善して人材確保に努めることが大切です。保育士の給与水準や処遇、配置基準の改善。そして職員の専門性・資質向上のための施策の推進を図り、保育施設で活躍する保育士を増やす。そうすれば、不規則勤務に携わる方々が子どもを預けられる保育施設も充実していきそうです。