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コラム2017/09/22
家賃補助や寮とはどう違う?求人情報の「住宅借り上げ」を解説

求人情報をチェックしていると、福利厚生や待遇の情報の中に「住宅借り上げ」という記載を見かけることがあります。実は多くのメリットがある住宅借り上げについて知っておきましょう。

住宅借り上げとはどのような制度?

求人情報を見ていると、住宅手当や社宅・職員寮の代わりに「住宅借り上げ」と記載している求人先があります。この住宅借り上げとは、すでに建てられ、賃貸として出されているマンションやアパートなどを事業主が借り、社員や職員に対し住居として安い家賃で提供するという制度です。

事業主は社宅や寮を建てなくても住居を用意できますし、住居の修繕などが必要となったとき、修繕の手配や費用の負担などを行わなくてよいという面があります。また、不動産として事業主の所有物にならないことから、固定資産税がかからないなど、事業主に対してさまざまなメリットがあります。

住宅借り上げ制度にはどんなメリットがあるの?

では、求職者にとって住宅借り上げとはどのようなメリットがあるのでしょうか。まず、メリットとして一番大きいのは、やはり家賃が抑えられるということでしょう。特に借り上げ物件やその周辺環境がよい立地である場合には、そのメリットはさらに大きくなります。一般的に、住居とその周辺の環境がよくなれば家賃が高くなるもの。借り上げではなく住宅手当を支給するという条件の求人も多くありますが、その手当には上限があるものです。

また、借り上げ物件は、一般的な寮に比べてプライベートが確保されやすいというのもメリットといえます。建物すべてに同じ社員・職員が住んでいるわけではありませんし、食堂のように同じ職場の人とプライベートでも顔を合わせるという機会も少ないのです。

住宅借り上げ制度の注意点。規則をあらかじめ確認しておこう

メリットが多く魅力的な住宅借り上げ制度ですが、注意点もあります。例えば、借り上げ物件への入居希望が殺到した場合、新卒者や勤務年数の少ない人が優先され、入居できないことがあります。また、入居期間が定められていることも多く、その場合、在職中であっても時期がきたら退去しないといけません。

そのほか、住宅借り上げ制度は事業主によってさまざまな規則が設けられていますので、基本的にはそれに従うことになります。借り上げ住居へ入居する際の規則については、求人情報だけではわからないことも多いものです。もし気になった職場が住宅借り上げ制度で住まいを提供している場合には、見学や面接の際に詳しい情報を得ておくことが大切です。住む場所や家賃は、仕事のしやすさ・生活の充実度に影響を与えるもの。必ずしも借り上げ住居にこだわる必要もありませんが、しっかりと検討して「この職場でよかった!」と思えるようにしたいですね。

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