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保健師の就職・転職の傾向

半数以上の保健師が「市区町村」に勤務

保健師の就業先として最も多いのは市区町村です。市区町村の業務とは、主に「健康推進課」などの本庁各課のほか、保健センター(類似施設等含む)や地域包括支援センターでの勤務を指すものです。厚生労働省の「平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」によると、2016年末時点で就業助産師は51,280名。うち、全体の56%にあたる28,509人が市区町村で勤務しています。就業場所として2番目に多いのは保健所の7,829名(15%)で、2つの就業場所を合わせると、全体のおよそ7割を占める形になります(いずれの数値も常勤換算数ではなく実人員)。このほか、病院やクリニック、介護保険施設等、企業などの事業所、都道府県、訪問看護ステーション、学校養成所・研究機関などが就業場所として挙げられます。また、保健師の雇用形態に目を向けると、正社員などの正規雇用が82.6%、契約社員やパート・アルバイトなどの非正規雇用が17.0%、派遣が0.3%となっており、正規雇用が最も多いことが分かります。年齢階級別の構成割合においては、「35~39歳」が15%と最も多くなっているものの、「25~29歳」「30~34歳」「40~44歳」「45~49歳」「50~54歳」のいずれも10%台前半の構成割合となっているため、幅広い年齢層が活躍している職種といえるでしょう。

保健師の役割は社会環境の変化によって多様化

公益社団法人日本看護協会「平成28年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、第一希望職種における保健師の求人倍率は0.85%となっています。看護師や助産師とは対照的に、求人数に対し求職者数が多い買い手市場であることが伺えます。この要因として公的な職場が多いことが考えられ、就職・転職において比較的競争率の高い職種であるといえそうです。しかしながら、「行政保健師」「産業保健師」「学校保健師」など保健師の活躍の場は幅広く、高齢化が進行するなかで介護施設などにおいての需要も高まりつつあります。また、社会環境の変化や価値観の多様化に伴い、メンタルヘルスケアの面においても保健師が重要な役割を担うことは言うまでもありません。心身の健康維持・向上は国民全体の重要課題であるからこそ、保健師の活躍の場はさらに広がっていくものと考えられます。

就業場所別にみた就業保健師2016年

厚生労働省「平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」より作成

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