患者さんが地域で適切な医療を受けられるように支援
地域医療連携室は、その名の通り、病院で地域医療連携のために必要な業務を行う部署です。地域医療連携とは、地域内の医療機関がそれぞれの施設の特色に応じて、機能分担や専門化を進め、連携して効率的な医療サービスを地域に提供していくシステム。大きな病院に軽症の患者さんが集中するために、待ち時間が長くなったり、重症の患者さんの診療に十分な時間をかけられなくなったりする事態を解消するために誕生しました。地域医療連携室では、患者さんが自分の病態に適した医療機関で医療サービスを受けることができるように、地域の医療機関と連絡を取り合って、調整したり支援したりする役割を担っています。
地域医療連携室は、病院によって規模や仕事内容には違いがあります。専任のスタッフを置くところもあれば、ほかの業務と兼務させているところもあります。職種としては、医療事務職、看護師、医療ソーシャルワーカー、精神保健福祉士などがスタッフとして配属され、医師と連携しながら働きます。
患者さんに関係する医療機関との連絡窓口
具体的にどんな仕事をしているのか、病院や診療所との連携を行う前方支援業務から見ていきましょう。
地域医療連携では、規模の小さいクリニックや診療所がかかりつけ医として日常の診療や健康管理を担います。専門的な検査が必要なときや重症化したときは病院に患者さんを紹介する仕組みになっています。受け入れ側の地域医療連携室では、紹介されてきた患者さんに対応し、検査や診療の予約窓口となります。病状が落ち着いたら元の医療機関に患者さんを戻しますが、このときには病院での検査や診察の結果報告を紹介元の医療機関に伝えます。急患として直接来院した患者さんの場合は、かかりつけ医を紹介することもあります。
ほかの医療機関での診察が必要になったら、医療連携室が診療予約申し込みを行います。また、急性期病院から回復期病院、慢性期病院等への転院が必要な場合は、患者さんやその家族と相談しながら転院先の病院を探します。転院先の地域医療連携室と連絡を取り合い、スムーズに転院ができるように日程などの調整を行います。
介護相談や介護サービス機関の連絡窓口業務も
地域医療連携室では、後方支援業務と呼ばれる患者さんの医療総合相談も行っています。患者さんの退院支援では、退院後の暮らしについての相談を受け、福祉施設や介護サービス機関と連携。在宅療養や施設入所、転院等へのサポートを行います。患者さんが退院後に受診する診療所や病院等と連携することも仕事の一つです。介護相談では介護保険や福祉制度に関する相談を受けてアドバイスをします。ケアマネージャーなど関係機関相談担当者からの連絡窓口ともなっています。
このほかに、病院の広報活動、入院費等の相談を受けるなど、病院によっては幅広い業務を担当しています。
