※本記事の内容は2023年2月27日時点で公表されている情報を基に作成しました。資格・制度の内容は今後変更となる可能性があります。
1. こども家庭ソーシャルワーカーとは？
子どもや家庭の問題に対応する専門家
こども家庭ソーシャルワーカーとは、子ども家庭福祉分野に専門性を持つ新たな資格です。2024年4月の制度開始を目指し、厚生労働省の専門部会で準備が進められています。
新資格創設の背景には、子育て世帯を取り巻くさまざまな社会課題──育児と仕事を両立する困難さ、保護者自身の病気や障がい、親の介護、家庭内暴力、貧困、孤立化などがあり、児童虐待の件数は毎年右肩上がりに増加しています。
これらの問題に対処するにはより高い専門性が求められることから、新たに子ども家庭福祉分野に特化した資格が創設されることとなりました。
こども家庭ソーシャルワーカーの働く場所は？
こども家庭ソーシャルワーカーは、児童相談所をはじめ、市区町村の虐待相談対応部門、民間の児童養護施設や乳児院、児童家庭支援センター、保育所などの幅広い職場での活躍が期待されています。
とくに注目されるのは、児童福祉法上、この新資格が児童福祉司の任用資格として位置づけられる点です。児童福祉司は児童相談所で働く公務員のことで、その約半数が勤続年数3年未満であるなど、人材の確保・定着が課題となっていました。そこで今回の任用資格を拡大することで、採用活動の活性化や長期的なキャリア形成を後押しし、高い専門性を持つ人材の確保を図ろうという狙いがあります。
さらに現場への任用を促進するため、こども家庭ソーシャルワーカーが児童相談所のスーパーバイザーになるための要件を緩和する（実務経験を約5年から約3年に短縮する）ことや、施設等への配置によりインセンティブを設けることなども検討されています。
こども家庭ソーシャルワーカーは民間資格？ 国家資格？
2024年4月の制度開始時点では、こども家庭ソーシャルワーカーは民間資格として位置づけられることが決定しています。
ただし検討段階において国家資格化を望む意見があったことから、制度開始から2年後の2026年をめどに国家資格化することも視野に入れられています。
2.こども家庭ソーシャルワーカーになるには
実務経験＋研修の修了＋試験の合格が必要
こども家庭ソーシャルワーカーの資格を取得するには「相談援助有資格者ルート」「相談援助実務経験者ルート」「保育所保育士ルート」の3つのルートがあります。いずれも一定の実務経験、研修の修了、試験の合格が必要です。
〈相談援助有資格者ルート〉
社会福祉士または精神保健福祉士として、子ども家庭福祉に関する知識・技術を用いた相談援助の実務経験が2年以上ある人が対象です。こども家庭福祉に係る研修の修了、こども家庭ソーシャルワーカー試験に合格することで資格が取得できます。なお、一定程度の相談援助業務をおこなっていない場合は、追加研修を受講する必要があります。
相談援助の実務経験として認められる施設の例は次のとおりです。
〈実務経験として認められる施設例〉
児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児通所支援事業をおこなう施設、障害児相談支援事業をおこなう施設、乳児院、教育機関、児童自立生活援助事業をおこなっている施設、子育て短期支援事業をおこなっている施設、児童家庭支援センター、こども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター、その他都道府県または市町村の児童家庭相談業務をおこなう部署
〈子どもまたはその家庭に対する支援をおこなったことが証明できる場合に実務経験として認められる施設例〉
保健所、病院および診療所、身体障害者更生相談所、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、福祉に関する事務所、婦人相談所、婦人保護施設、知的障害者更生相談所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、老人介護支援センター、母子・父子福祉センター、介護保険施設、指定介護療養型医療施設、地域包括支援センター、障害者支援施設、地域活動支援センタ－、福祉ホーム、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業をおこなう施設、特定相談支援事業をおこなう施設、授産施設、宿所提供施設、老人ホーム、刑事施設、少年院、少年鑑別所、更生保護施設、保護観察所、「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を行っていた施設、地域若者サポートステーション、こども・若者総合相談センター
〈相談援助実務経験者ルート〉
制度開始後、時限付きで認められる経過措置のルートです。子ども家庭福祉に関する知識・技術を用いた相談援助の実務経験が4年以上あることに加え、ソーシャルワークに関する研修を受講した人が対象です。そのうえでこども家庭福祉に係る研修の修了、こども家庭ソーシャルワーカー試験に合格すると資格が取得できます。
なお、相談援助の実務経験として認められる施設の例は、上述の有資格者ルートの内容と変わりません。
〈保育所保育士ルート〉
制度開始後、時限付きで認められる経過措置のルートです。保育士として規程の実務経験が4年以上＊あることに加え、ソーシャルワークに関する研修を受講した人が対象です。そのうえでこども家庭福祉に係る研修の修了、こども家庭ソーシャルワーカー試験に合格すると資格が取得できます。
・要支援児童等の対応や関係機関との連携の強化、地域連携推進員として子ども家庭福祉に関する知識・技術を用いた相談援助業務
・ 保育所長、主任保育士、副主任保育士等として、子ども家庭福祉に関する知識・技術を用いた相談援助業務
こども家庭福祉に係る研修の内容
こども家庭福祉に係る研修は、民間の職能団体などによって実施される予定です。研修時間は100時間程度で、通常業務との両立がしやすいよう、オンライン授業やレポート審査などが取り入れられる見込みです。
こども家庭福祉に係る研修のカリキュラム
- こどもの権利擁護
- こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割
- こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）
- こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）
- こども家庭福祉Ⅲ（精神保健の課題と支援）
- こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）
- こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎
- こどもの心理的発達と心理的支援
- 児童虐待の理解
- 少年非行
- 社会的養護と自立支援
- 貧困に対する支援
- 保育
- 教育
- こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）
- こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）
- こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）
- こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）
参考：厚生労働省「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 とりまとめ【案】」
こども家庭ソーシャルワーカー試験の内容
こども家庭ソーシャルワーカー試験は、厚生労働省により認定を受けた民間機構による年1回以上の実施が検討されています。
内容は子ども家庭福祉の基本的な知識や技術に関する問題で、選択肢式の出題形式が予定されています。なお、実技試験はおこなわれない見込みです。
