1. 社会福祉士とは？
相談援助を通じて、困難を抱える人と社会資源をつなぐ福祉の専門家
社会福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法（1987年制定）に基づく国家資格で、日常生活を送るのになんらかの困難を抱えている人の相談に応じ、その助けとなる福祉の専門家です。
社会福祉士の専門業務は相談援助と総称されます。具体的には面接を通じて本人の置かれている環境やこれからどうしたいか意向を把握したうえで、必要な社会福祉サービスにつなげたり、関係者と連携して支援体制を整えたりします。
支援対象は生きていくのに困難な環境に置かれているあらゆる人々──障がい者・難病患者・生活困窮者・被虐待者など──となるため、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、保健医療などさまざまな領域で社会福祉士が活躍しています。
例えば、社会福祉士は社会福祉主事や児童指導員の任用資格の一つになっているほか、介護施設では生活相談員、医療機関では医療ソーシャルワーカー（MSW）、学校ではスクールソーシャルワーカー（SSW）として働くことができます。
社会福祉士は名称独占資格のため、社会福祉士の資格を持っていなくてもこれらの仕事に就くことは可能です＊。ただし、福祉の専門知識や技術を持つことを示す代表的な資格として応募要件に挙げられることが多いため、相談援助に携わるなら持っておきたい資格です。
なお、社会福祉士の資格登録者数は約29万人となっています。
社会福祉士と介護福祉士、精神保健福祉士の違い
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の3つは、福祉に関わる国家資格として三福祉士と総称されます。
社会福祉士と精神保健福祉士が相談援助を専門とするのに対し、介護福祉士は直接援助（介護・介助）を専門とします。
また、社会福祉士が障がいを抱える人に限らず日常生活を営むのに困難を抱えるあらゆる人を支援対象とするのに対し、精神保健福祉士は精神に障がいを抱える人に特化した専門職です。
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社会福祉士 |
介護福祉士 |
精神保健福祉士 |
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根拠法 |
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施行年 |
1987年（昭和62年） |
1997年（平成9年） |
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登録者数 |
約29万人* |
約194万人* |
約10万人* |
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支援対象 |
身体や精神に障がいを持つ人、環境上の理由から、日常生活を営むのに支障がある人 |
身体や精神に障がいを持つ人 |
精神に障がいを持つ人 |
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業務 |
相談援助 |
直接援助 |
相談援助 |
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勤務先 |
高齢者福祉施設・障害者福祉施設・児童福祉司施設・地域福祉施設・病院・診療所・市区町村・学校など |
高齢者福祉施設・障害者福祉施設・病院・診療所など |
精神科病院・精神科診療所・一般病院・障害者福祉施設・高齢者福祉施設・市区町村・地域福祉施設など |
2. 社会福祉士になるには？
社会福祉士国家試験の受験資格
年に一回実施される国家試験に合格し、登録を受けることで社会福祉士を名乗ることができます。
社会福祉国家試験の受験資格を得るルートは大きく分けて3つ、細分化すると12通りあります。
1. 福祉系大学ルート
福祉系の大学等で指定科目（全18科目）の単位を取得している場合、社会福祉士国家試験の受験資格を得られます。ただし、短大や専門学校など修業年限が4年に満たない場合は、それぞれの期間に応じた相談援助の実務経験が必要です。
ポイント
- 指定科目は演習や実習を含む全18科目
- 卒業したのが3年制の学校の場合は1年、2年制の学校の場合は2年、それぞれ相談援助の実務経験が必要
2. 短期養成施設ルート
福祉系大学等で指定科目を取得していなくても、社会福祉士の短期養成施設を修了することで国家試験の受験資格を得られるルートがこちらです。
短期養成施設に入学できるのは、福祉系大学等で基礎科目（全12単位）のみを取得した場合（修業年限が4年に満たない場合はそれぞれの期間に応じた実務経験が必要）、社会福祉主事養成機関を卒業したうえで相談援助の実務経験が2年ある場合、査察指導員や児童福祉司などの行政職としての実務経験が4年ある場合となっています。
ポイント
- 社会福祉士の短期養成施設は、通信課程のみで期間は9ヶ月が一般的（2021年4月現在）
- 基礎科目は全12科目で、演習や実習が含まれない
- 卒業したのが3年制の学校の場合は1年、2年制の学校の場合は2年、それぞれ相談援助の実務経験が必要
- 各都道府県から社会福祉主事養成機関の指定を受けている学校は全国で約30校あるが、そのうち社会福祉士の受験資格として認められるのは修業年限が2年以上の課程に限る
- 査察指導員・児童福祉司・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司・老人福祉指導主事の5つの行政職は、いずれも社会福祉主事任用資格などの福祉の専門知識や技術が必要とされる
3. 一般養成施設ルート
上記のいずれに該当しなくても、社会福祉士の一般養成施設を修了することで国家試験の受験資格を得られるルートがこちらです。
一般養成施設に入学できるのは、福祉系ではない一般の大学等を卒業している場合（修業年限が4年に満たない場合はそれぞれの期間に応じた実務経験が必要）、または、相談援助の実務経験が4年ある場合となっています。
ポイント
- 社会福祉士の一般養成施設は1年半程度の通信課程が多いが、1年程度で通える昼間課程や夜間課程もある（2021年4月現在）
- 一般大学等（4年）に該当するのは、大学・大学院・4年制の専門学校など
- 一般短大等（3年）に該当するのは、3年制の短大や専門学校、高校や特別支援学校の3年制専攻科など
- 一般短大等（2年）に該当するのは、2年制の短大や専門学校、高校や特別支援学校の2年制専攻科、高等専門学校（高専）など
- 卒業したのが3年制の学校の場合は1年、2年制の学校の場合は2年、それぞれ相談援助の実務経験が必要
実務経験に該当する施設や職種など、社会福祉士国家試験の受験資格について詳しくは試験を実施する公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの公式ページをご確認ください。
＞公益財団法人 社会福祉振興・試験センター｜社会福祉士国家試験｜受験資格
社会福祉士国家試験の概要
社会福祉士国家試験は年に一回、2月に実施されています。
- 9月上旬〜10月上旬：願書等提出
- 2月上旬：試験日
- 3月上旬：合格発表
社会福祉士国家試験は1問1点で全150問出題されます。ただし、既に精神保健福祉士の資格を持っている場合、午前の部の共通科目が免除されます。
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試験時間 |
出題科目 |
配点 |
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|---|---|---|---|
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午前の部 |
135分 |
11科目／11科目群 |
83点満点 |
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午後の部 |
105分 |
8科目／7科目群 |
67点満点 |
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合計 |
240分 |
19科目／18科目群 |
150点満点 |
社会福祉士国家試験に合格するには、次の2つの基準をクリアしなければなりません。
- 正答率約60％（90点）以上（問題の難易度によって補正あり）
- 18科目群すべてで得点すること（0点の科目群がないこと）
合格基準は正答率60%の90点が目安となっていますが、毎回問題の難易度によって補正が入ります。実際、過去の5年間の合格基準は88〜105点と、年によって開きがあります。
そのほか、社会福祉士国家試験に関する最新情報は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの公式ページからご確認ください。
＞公益財団法人 社会福祉振興・試験センター｜社会福祉士国家試験
社会福祉士国家試験の合格率の推移
社会福祉士国家試験の過去5年間の合格率は29〜58%前後で推移しています。
今回は受験した3万4,539人のうち2万50人が合格し、合格者数は過去最多を更新。合格率も前回から13.9ポイント上昇し、過去最高の58.1％を記録しています。
介護福祉士と精神保健福祉士の合格率は70％程度となっています。社会福祉士は介護福祉士や精神保健福祉士と比較すると出題範囲が広く、三福祉士の中でもまだまだ難易度が高いと言えます。
社会福祉士国家試験合格者によると、過去問を繰り返し解くことが合格への近道になるようです。
3. 社会福祉士の勤務先と仕事内容
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの調査によると、社会福祉士は福祉をはじめとして、医療や行政、学校など幅広い領域で活躍しています。
高齢者福祉系
高齢者福祉施設の相談員として、施設の利用者やその家族からの相談に応じます。
デイサービス・ショートステイ・特別養護老人ホーム（特養）・軽費老人ホーム・介護付き有料老人ホームなどでは生活相談員、介護老人保健施設（老健）では支援相談員、福祉用具貸与・販売事業所では福祉用具専門相談員と呼ばれます。
また、地域包括支援センターの相談員として働く場合は、地域で暮らしている高齢者やその家族が広く支援対象となります。
地域包括支援センターには、“保健医療の専門家”である保健師、“介護保険の専門家”である主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）、“社会福祉の専門家”である社会福祉士の3職種が常駐しているため、それぞれの専門性を活かしながら連携して問題の解決策を探ります。
なお、これらの実務経験を5年以上積めば、ケアマネジャー（介護支援専門員）の試験を受けることができます。実際、社会福祉士の約4割がケアマネの資格を保有しています＊。
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障害者福祉系
障害者福祉施設の支援員や指導員として、障がいを抱える人の自立生活を支えます。
障害者福祉に関わる職種の中でも、主に日常生活をサポートするのが世話人や生活支援員、主に生産活動（働くこと）をサポートするのが職業指導員や就労支援員となります。
これらの施設で実務経験を5年以上積むと、基礎研修と実践研修を受けることでサービス管理責任者（サビ管）として、相談支援従事者初任者研修を受けることで相談支援専門員として働くことも可能です。
相談支援専門員は、2006年の障害者自立支援法の施行と共に誕生した、障がいを持つ人と社会福祉サービスをつなげる専門職です。障がいを持つ人の自己決定権を尊重し、社会の中で自立して生きていけるよう、個人と社会をつなぐ窓口となることが求められます。
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児童福祉系
児童相談所の相談員や、児童福祉施設の指導員（児童指導員）・支援員として、子どもやその家族が抱える課題に対処します。
児童福祉施設には乳児院や児童養護施設、児童厚生施設（児童館・児童遊園など）、母子生活支援施設、児童自立支援施設など、目的に応じてさまざまな形態がありますが、とくに需要が増えているのが障害児支援の分野です。
2012年の児童福祉法改正によって、発達障害を含む精神障害を持つ児童が支援対象に加わったことから、児童発達支援（児発）や放課後等デイサービス（放デイ）などの障害児通所施設（療育施設）が急増しています。
なお、これらの施設で実務経験を5年以上積むと、基礎研修と実践研修を受けることで児童発達支援管理責任者（児発管）として、相談支援従事者初任者研修を受けることで相談支援専門員として働くことも可能です。
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地域福祉系
社会福祉協議会（社協）や福祉事務所で、地域が抱えるさまざまな社会課題に対処します。
社会福祉協議会は、地域のさまざまな関連機関と連携しながら誰もが安心して暮らせるコミュニティづくりを推進する民間の組織（社会福祉法人）です。貸付や訪問・見守り・配食事業などさまざまな福祉サービスを提供したり、サロンやボランティアセンターを運営したりすることで、地域の社会資源のネットワーク作りに貢献しています。
一方の福祉事務所は、行政機関として法律＊に基づき、保護を必要とする人に対して援護・育成・更生の措置などをおこないます。実際に相談援助を担当する職員は現業員（ケースワーカー）、それを指導監督する職員は査察指導員（スーパーバイザー）と呼ばれます。これらの仕事に就くには社会福祉主事の任用資格が必要ですが、社会福祉士はその一つになっています。
医療系
医療ソーシャルワーカーは病院内の医療相談室や地域医療連携室といった部署に所属し、患者さんやその家族からの相談に応じます。
代表的な業務が退院調整です。退院前カンファレンスを実施し、病院内外の関係者──病院からは担当医・看護師・リハビリ職など、地域からはケアマネ・かかりつけ医・訪問看護師など──と連携しながら、患者さんが退院後も安心して療養生活を送れる体制を整えます。
ほかにも、病気がきっかけで経済的な問題や家族関係の問題が表面化したり、心理的に不安定になったりすることも少なくなく、医療ソーシャルワーカーが対処すべき問題は多岐に渡ります。
医師や看護師などの医療専門職は病気が引き起こす“症状”に対処するのに対し、医療ソーシャルワーカーは病気が引き起こす“困りごと”に対処すると言えます。
行政系
都道府県庁や市区役所、町村役場において、住民からの福祉相談の窓口になります。時には複合的な理由から個々の社会福祉施設では解決困難な事例を担当することもあります。行政機関として問題を引き起こしている背景を探り、同様のことが起きないよう未然に防ぐ方法を検討したり、起きたとしても解決できるような仕組みを作ったりする役割も担います。
そのほか
学校教育関係ではスクールソーシャルワーカー（SSW）として子どもやその家族が抱える悩みと向き合います。さらに、ハローワークや障害者就職・生活支援センターなどの就業支援施設や、刑務所・少年院・少年鑑別所などの矯正施設でも、社会福祉士の専門知識や技能が役立てられています。
4. 社会福祉士の給料
ジョブメドレーに掲載されている求人から社会福祉士の賃金相場を算出しました。なお、残業手当など月によって支給額が変動する手当は集計対象外のため、実際に支払われる賃金はこれより多くなる可能性があります。
【全国平均】社会福祉士の時給・月給・年収の相場
2023年12月時点の全国の社会福祉士の時給・月給・年収の相場は次のとおりとなりました。
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下限平均 |
上限平均 |
総平均 |
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|---|---|---|---|
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パート・アルバイトの時給 |
1,122円 |
1,319円 |
1,194円 |
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正職員の月給 |
21万5,088円 |
26万8,978円 |
23万7,560円 |
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正職員の年収* |
301万1,232円 |
376万5,692円 |
332万5,840円 |
＊年収は「月給の総平均 × 14ヶ月（ボーナスは月給の2ヶ月分）」で試算
【エリア別】社会福祉士の時給・月給・年収の相場
エリア別の社会福祉士の賃金相場は、正職員、パート・アルバイトともに首都圏が最も高く、次いで近畿、東海、北関東と続く結果となりました。
＊数値は「総平均」
＊地域区分は、東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）、北関東（茨城県、栃木県、群馬県）、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、甲信越（新潟県、山梨県、長野県）、北陸（富山県、石川県、福井県）、東海（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）、近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）、四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）、九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
【サービス別】社会福祉士の時給・月給・年収の相場
サービス別の社会福祉士の賃金相場は、パート・アルバイトの場合は医療ソーシャルワーカーが、正職員の場合は福祉用具専門相談員が最も高い結果となりました。
5. 社会福祉士の将来性
社会福祉士は英語で“Certified Sociel Worker（公認ソーシャルワーカー）”と表記されます。日本で社会福祉士の専門業務とされる相談援助の活動は国際的にソーシャルワークと位置付けられているためです。
国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）はソーシャルワークを次のように定義しています。
“Social work is a practice-based profession and an academic discipline that promotes social change and development, social cohesion, and the empowerment and liberation of people”
「ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である」
ソーシャルワークは(1)社会変革、(2)社会開発、(3)社会的結束、(4)エンパワメント、(5)解放をキーワードに、世界各国でそれぞれの地域の課題に応じた展開がされています。
日本の場合は、憲法第25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現すること、生活課題を抱える人々が社会とのつながりを実感できること、すべての人々が自己決定に基づく生活を送れることなどが重視されています。
少子高齢化が進み、家族の在り方や個人の価値観が多様化するなか、社会的に弱い立場に置かれやすい人々の権利を擁護し、誰もが安心して暮らせる社会を実現する変革者として、社会福祉士にはますますの活躍が期待されています。
参考
- e-Gov法令検索｜社会福祉士及び介護福祉士法
- e-Gov法令検索｜精神保健福祉士法
- 厚生労働省｜社会福祉士・介護福祉士等
- 厚生労働省｜介護・高齢者福祉
- 厚生労働省｜障害者福祉
- 厚生労働省｜子ども・子育て支援
- 田中英樹・菱沼幹男著『社会福祉士・精神保健福祉士になるには』ぺりかん社,2011
