目次
＊本記事の内容は2023年10月時点の情報をもとに作成しています
＊各制度内容や条件は自治体や団体によって異なるため、詳細は各自治体や団体の案内を確認してください
★これから保育士を目指す人向けの支援制度はこちらからチェック！
＞保育士になりたい！保育士資格取得を支援する奨学金、助成金、給付制度7つを紹介
1.就職・復職を目指す保育士向けの支援制度
まずは、保育士資格を持っていて、これから就職や転職、復職を考えている人向けの制度です。
保育士・保育所支援センターの就職支援
保育士・保育所支援センターは、求職者と人材を募集している保育施設をマッチングするための公的機関で、都道府県（指定都市、中核市）に設置されています。
具体的には、保育施設の求人情報の提供、就職先の紹介、就職相談・コーディネート、就労支援セミナーや相談会の開催などをおこなっており、無料で利用することができます。資格取得後初めて働くという人や、ブランクがあり久しぶりの仕事復帰という人も利用が可能です。
全国にある保育士・保育所支援センターの一覧は以下より確認できます。
＞厚生労働省｜保育士・保育所支援センターやハローワークなどの連絡先
潜在保育士の再就職支援
資格を持っていながら保育士として働いていない人（潜在保育士）が、再就職のために必要な準備金を最大40万円借りられる制度です。再就職後2年間働くことで、返還が免除されます。
| 概要 | 潜在保育士が、保育士として保育所に勤務することが決定した場合、就職準備金の貸付けをおこなう |
|---|---|
| 実施主体 | 都道府県、指定都市（都道府県または指定都市が適当と認める団体を含む） |
| 貸付上限額 | 40万円（一人1回限り） |
| 条件 | 就職準備金の使途を明示すること （例）就職によって転居が伴う場合における転居費用、通勤用自転車の購入費など |
| 返還 | 再就職後、2年間の実務従事により返還を免除 免除の条件を満たさなかった場合、返還が必要 |
2.育児中の保育士向けの支援制度
次は、未就学の子どもを持つ保育士を対象にした制度です。
未就学児を持つ保育士の保育所復帰支援
未就学児を育てる潜在保育士が職場に復帰するにあたって、子どもの保育料の半額を借りられる制度です。再就職後2年間働くことで、返還が免除されます。
| 概要 | 未就学児を持つ潜在保育士の職場復帰を促進するため、子どもの保育料の一部貸付けをおこなう |
|---|---|
| 実施主体 | 都道府県、指定都市（都道府県または指定都市が適当と認める団体を含む） |
| 貸付額 | 保育料の半額（月額上限2.7万円） |
| 貸付期間 | 1年間 |
| 返還 | 再就職後、2年間の実務従事により返還を免除免除の条件を満たさなかった場合、返還が必要 |
未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援
未就学児を育てる保育士が、ファミリーサポートセンターやベビーシッターなどの利用料の一部を借りられる制度です。こちらも2年間保育士として勤務することで返還が免除されます。
例として、東京都や大阪府では年間12万3,000円が貸付上限額となっています。
| 概要 | 保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士を対象に、早朝や夜間勤務により自身の子どもの預け先がない場合に、預かり支援事業（ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業）の利用料金の一部の貸付けをおこなう |
|---|---|
| 実施主体 | 都道府県、指定都市（都道府県または指定都市が適当と認める団体を含む） |
| 貸付額 | 利用料金の半額（上限あり） |
| 貸付期間 | 2年間 |
| 返還 | 2年間の勤務により返還を免除免除の条件を満たさなかった場合、返還が必要 |
3.就業中の保育士向けの支援制度
保育士宿舎借り上げ支援事業
保育士個人ではなく事業者が申請する制度ですが、この制度を利用している保育所に就職し借り上げ宿舎に住む場合は、その家賃が月額最大8万2,000円補助されます。
基本の支給対象は単身者や扶養家族がいる人です。「本人が主な生計者であること」が条件となっていることが多く、例えば配偶者の収入が保育士本人より高い場合は対象外となる可能性があります。
また、対象者の就業期間は過去数年見直しが続いており、徐々に短縮傾向にあります。
| 概要 | 事業者を対象に、保育士用の宿舎を借り上げるために必要な費用の一部を補助する |
|---|---|
| 実施主体 | 新子育て安心プランに参加する市区町村 |
| 補助額 | 市区町村別に金額を設定（上限月額8万2,000円） |
| 対象者 | 採用日から起算して8年以内の常勤の保育士 ※直近2年の1月の職業安定所別の保育士の有効求人倍率が連続して2未満の場合は、採用日から5年以内。ただし、直近2年の4月の待機児童数がいずれも50人以上の場合は、当年度に限り8年以内 ※前年度の対象者で引き続き当年度も対象となる場合は、前年度の年数を適用 |
4.自分にあった制度を活用しよう
保育士が長く安心して働けるよう、国や自治体、事業者はさまざまな制度を導入しています。一定期間の勤続が必要など条件つきの制度も少なくありませんが、なかには返還不要のものもあるため、自分にとって無理なく活用できるか一度検討してみると良いでしょう。なお、制度の詳細は自治体や事業者によって異なるため、各団体の案内を確認してください。
ジョブメドレーの求人でも、今回紹介したような公的支援のほか、法人独自のさまざまな支援制度をおこなっているところが多数あります。仕事を探している人は、併せてチェックしてみてくださいね。
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参考
- こども家庭庁｜保育対策関係予算の概要
- 厚生労働省｜保育士修学資金の貸付け等について
