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コラム2018/10/19
就労継続支援・就労移行支援・就労定着支援の違いを解説

就労継続支援・就労移行支援・就労定着支援の3つは、どれも障害者の就労を支援する国の制度。名称もよく似ていて、それぞれがどんな支援制度なのかきちんとわかってない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、この3つのなりたちや特徴、違いについて解説します。

障がい者支援

障害者の就労支援のなりたち

就労継続支援・就労移行支援・就労定着支援の3つはどれも障害者の就労を支援する制度ですが、その役割はそれぞれ明確な違いがあります。その違いを理解するには、それぞれの支援制度ができた背景を知っておくとわかりやすいので、ざっと説明しましょう。


「障害者雇用促進法」が施行されたのは1976年のこと。それまで、障害者が普通に就職するのはなかなか難しかった時代でした。法律が施行されるのと同時に就労継続支援がスタート。これには「就労継続支援A型」と「就労継続支援B型」とがあり、こういった障害福祉サービスを利用して、多くの障害者が仕事のやり方や作業訓練を学びながら、就職していきました。


それから2006年、「障害者自立支援法」が施行され、「就労移行支援」がスタート。これは障害者が福祉施設でなく、一般企業などに就職できるよう支援する制度です。就労移行支援事業所で就職に必要なことを学んで、一般企業に就職する人の数も増えました。


しかし「就労継続支援」と「就労移行支援」の2つにより、就労する障害者の数は確実に増加する一方、就職後に早期に辞めてしまうケースが多いということがわかってきました。障害者が就職するまで手厚い福祉サービスがあっても、職場に定着のするための精神面、生活面でのフォローが何もなかったことが原因だと考えられます。この課題に対応するため、2018年に新設されたのが「就労定着支援事業」です。

就労や職業訓練の場を提供する就労継続支援

それぞれの支援制度のなりたちを知ったところで、それぞれの特徴をみていきましょう。まずは就労継続支援です。継続就労支援は、障害者の職業訓練や生産活動を支援するサービスで、利用期限に限りはありません。この就労継続支援には、どんな人を対象とするか、支援をどうするかで就労継続支援A型と就労継続支援B型の2つがあります。


◆雇用契約を結ぶ就労継続支援A型

就労継続支援A型の大きな特徴としては、事業所と雇用契約を結ぶことが挙げられます。そのため、雇用型とも呼ばれ定められた給与も支払われます。対象は65歳未満で雇用契約に基づいた勤務が可能なものの、一般企業への就職が難しい人です。労働者として働きながら、同時に訓練も受けて就職のための知識・能力を身につけていきます。ここからさらに就労移行訓練を学び、一般企業への就職ができるように支援していきます。


◆雇用契約を結ばない就労継続支援B型】

就労継続支援B型では、事業所との間に雇用契約は結ばないので、非雇用型とも呼ばれています。A型の仕事の内容が難しい障害者、年齢・体力などから一般の企業で働くことができなくなった人などが対象となります。


利用者には作業訓練などを通じて生産活動を行ってもらい、できたものに対して賃金が払われる仕組みです。平たくいうと成果主義といえるかもしれません。訓練を積んで就労継続支援A型、就労移行支援を目指します。


◆一般企業への就職を目指す就労移行支援

就労継続支援は障害者が事業所の中で働くのに対し、就労継続支援は事業所で訓練を受けながら一般企業への就職を目指すもので、「一般企業に就労したい」という障害者が対象です。支援を受けられる年齢は18歳〜65歳未満までで、利用できるのは原則として2年まで。もし必要性があれば、最大12ヶ月更新可能です。


就労移行支援の特徴としては職業訓練・職場探し・職場への定着支援の3つの役割があります。まず職業訓練の内容としては、ビジネスマナー、挨拶などコミュニケーショントレーニング、パソコンのトレーニング、基本的な読み・書き・計算などのほか、履歴書の書き方など、細かいことも習うことができます。さらに、その人に合わせた能力開発訓練や職場見学などを行います。


職場探しの支援では、その人の適性に応じた職場探しが必要になります。企業やハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどと連携して利用者にとってよりよい職場探しを行っています。


職場定着のためのサポートとしては、就職後も6ヶ月間は面談を行って、定着のための相談・問題などを解決します。6ヶ月後には自立して仕事できるようにさまざまなサポートをしています。

2018年4月にスタートしたばかりの就労定着支援とは

就労定着支援とは、その名の通り、職場への定着支援を行うサービスです。今までも定着支援には就労移行支援などがあったのですが、障害者も自立を目指し働く人も増加したことから、定着支援だけの独立したものとして、改めて新しくスタートすることになりました。まだスタートしてから日も浅く、意外に知られておらず、事業所も少ないサービスなので、少し細かくみていくことにします。


まず、就労定着支援の対象となるのは、就労継続支援や就労移行支援、そのほか自立訓練サービスなどを経験して障害者雇用枠での就労を含め一般就労した人です。サービスは、働きやすい環境づくりのお手伝いで、就労移行支援後の6ヶ月サポートが終わった半年後から受けられるようになり、1年ごとに更新、最長で3年間まで利用することができます。そのあとは障害者就業・生活支援センター等へ引き継ぎ、サポートをできる限り継続します。


具体的な支援の内容としては、障害者が実際に働いてみて出てきた悩みやトラブルへの対応となります。例えば、同僚と上手にコミュニケーションが取れない、ミスが多く周囲から指摘される、就職したことで仕事のリズムが変わり疲れて朝起きられない、といったものになります。


こういった問題は、障害者に限らず誰でも起こりうることですが、耐えられず辞めてしまってはいけないので、面談をしたり、職場の方から話を聞いて問題点を探ったりと、適切なフォローが必要となります。

3つの就労支援はその人に合った支援を選ぶことが大切

厚生労働省の「障害者雇用の現状等」によると、障害者の雇用者数はここ10年大幅に増加しています。しかし残念なことに別のレポートによると、就職後1年の離職率は3〜5割にもなっているそうです。「自分に合った仕事・職場」を探すことは、障害者にとって周囲の理解も含め、なかなか大変なようですね。


就労支援サービスには、上記のようにいろいろなものがありますので、それぞれを比較検討してその人に最もあったものはどれなのか考えてみてください。「やりたい」という気持ちだけで無理にはじめてみても、体調を崩したり、失敗が多くて悩んだりということになるかもしれません。


障害者の職業訓練や生産活動を支援する「就労継続支援」、一般企業への就労を目指し職業訓練、職場探し・職場への定着の支援を行う「就労移行支援」、就労移行支援後にさらにサポートし定着を促す「就労定着支援」とそれぞれの性質や特徴を理解して、その人に合うものを利用することが大切です。

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