目次
1.就労選択支援とは?
就労選択支援とは、障がい者本人がより良い仕事を選択できるよう、希望や能力に合う仕事探しを支援するサービスです。2022年の10月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」改正法が成立し、そのなかに就労選択支援の新設が含まれています。この新たなサービスは、2025年10月から開始される予定です。
本人の希望を尊重し選択肢を提供
現在も、障がい者の就労を支援するサービスとして就労移行支援や就労継続支援A型・B型、就労定着支援などの就労系障害福祉サービスがあります。しかし、利用申請段階でいずれかのサービスを選択する必要があり、必ずしも適切な就労支援サービスにつなげられない、就労が定着しないなどの課題がありました。
新設される就労選択支援は強みや課題、就労に必要な配慮について、障がい者本人と支援側が共に整理・評価(就労アセスメント)することで、適切な一般就労や就労系障害福祉サービスにつなげるのが特徴です。
対象者
就労選択支援の対象となるのは、就労移行支援・就労継続支援をすでに利用している、またはこれから利用したいと考えている人です。
2025年10月以降は、就労継続支援B型の利用申請をする前に就労選択支援を利用している必要があります。就労継続支援A型を利用する予定の人や、就労移行支援の標準利用期間(2年間)を超えて利用する場合は、2027年4月以降に就労選択支援を利用できるようになります。
また特別支援学校では、生徒がより効果的に就職活動を進められるよう、各学年で就労アセスメントの実施や職場実習のタイミングで就労選択支援の利用が可能です。
2.利用の流れと実施主体
まず、障がい者本人が市町村の相談支援センターに利用申請をおこないます。利用者本人の心身の状況や、就労系障害福祉サービスの利用を希望しているかなど聞き取りを踏まえてサービスの支給が決定します。
就労選択支援サービスの利用
就労選択支援では地域の企業情報などを提供するほか、実際の作業場面などを活用してスキルや適性、本人の強みや課題、就労に際して必要な配慮などを把握します。状況把握後は就労選択支援サービスが主体となり、市町村やハローワーク、障害者就業・生活支援センターなど関係機関とともにケース会議をおこない、アセスメント結果を作成します。
ポイントは一連の流れにおいて、いずれも障がい者本人と協同でおこなう点です。就労先とアセスメントの実施主体が異なることから、本人が自由に就労先を選択しやすくなることが期待されています。
就労系障害福祉サービスの利用または一般就労
アセスメント結果を踏まえ、障がい者本人が希望する就労系障害福祉サービスの利用申請をおこないます。サービス利用開始後も、利用者のスキルの変化や希望に応じて就労選択支援の利用が想定されています。
一般就労を希望する場合はハローワークや障害者就業・生活支援センターなど関係機関に連絡し、必要があれば職業指導を実施のうえ企業への就労を目指します。
就労選択支援の実施主体と働く人
就労選択支援の実施主体は、以下のいずれかに該当する事業者です。
- 就労移行支援または就労継続支援に関わる指定障害福祉サービス事業者であり、過去3年以内に3人以上の利用者が新たに事業所に雇用されている
- 障がい者に対する就労支援の経験や実績があると都道府県が認める事業者(就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センター、人材開発支援助成金による障害者職業能力開発訓練事業をおこなう機関 など)
就労選択支援の人員配置基準は利用者15人に対して1人以上の就労選択支援員となっています。就労選択支援員として働くには以下の要件を満たす必要がありますが、サービス開始から当面は経過措置が取られる予定です。
基本要件 | 就労選択支援員養成研修の修了 ※受講要件は基礎的研修を修了していることや、就労支援に関して一定の経験を有していること ※2027年ころまでは現行の就労アセスメントの実施などについて一定の経験があり、基礎的研修と同等以上の研修の修了者でも受講可能 |
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経過措置 | 就労選択支援員養成研修開始から2年間は基礎的研修または基礎的研修と同等以上の研修修了者を就労選択支援員とみなす |
3.希望やスキルに合う就労支援を
障害福祉サービスを利用する人の数は約40万人(2021年時点)おり年々増加傾向にあります。また、これらのサービスから一般就労へ移行する人も過去10年で4倍以上に増えています。
就労選択支援は就労を希望する人とサービス・企業とのミスマッチを防ぐほか、障がいを持つ人が自身のスキルや適性、希望に合う就労先につなげることを目的としています。設備面や人材確保の面でまだ検討段階の部分もありますが、これまで事業所単位で支援をおこなっていた機関同士が連携を取り合うことで適切な支援の実現が期待されます。
参考
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プロフィール
著者 : なるほど!ジョブメドレー編集部
監修 : 峯尾 武巳
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